# 政府・日銀介入

[北京 １３日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は統計法の改正を承認した。新華社が１３日報じた。データを巡る度重なる不正に対処する。海外のアナリストは以前から中国のデータの信頼性に懐疑的な見方を示していた。新華社は詳細を

　２０１６年、国民ひとりひとりに番号をふり、行政の効率化、国民の利便性を高めるためにと始まった「マイナンバー制度」。総務省によりますと、いまやマイナンバーカードは、国民の４人に３人が保有しているということです。　そんなマイナンバーカードに新たな動きが。警察庁は９月１２日、マイナン

【AFP＝時事】中国政府は13日、法律で定める定年退職年齢を段階的に引き上げる方針を発表した。国営新華社通信が報じた。　中国社会は現在、人口危機と高齢化社会に直面している。　新華社によると、男性労働者の法定退職年齢は「60歳から63歳へ」、女性労働者については職種に

環境省が業務委託をしていた企業が、6000万円以上の不適切請求です。環境省によりますと、海洋生態系調査の業務委託をしていたKANSOテクノスが、環境省の承認を受けずに別の4社に業務を再委託したうえ、人件費などをかさ増しし、6000万円以上の不適切な請求を行っていました。<

旧優生保護法のもと障害などを理由に強制的に不妊手術などを受けたとして全国で続く裁判について、国や原告団らが和解の基本事項が示された合意書に調印しました。旧優生保護法をめぐり、被害者と国が争っている10件の裁判について13日、国と原告団、弁護団の3者が和解の内容を一括して決める和解

【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓医師協会（医協）は13日に開いた記者会見で、研修医らの職場離脱による人手不足など医療現場で生じている混乱などについて協議する与野党と政府、医療界の4者による協議体について、政府の態度に変化がない現時点では医療界側は参加しないとの立場を表明した。　<

　宮城県で漁船の事故が相次いでいることを受け、宮城海上保安部と宮城県などが連携協定を結びました。　宮城県庁で９日に行われた締結式では、宮城海上保安部と宮城県など４つの機関の代表が協定書に署名しました。　宮城県では１月から２月にかけての大しけなどで前年の約３倍に当たる

　岡山県と香川県は13日、定点把握に基づく直近1週間（9月2日～9月8日）の新型コロナウイルスの感染状況を発表しました。　岡山県が指定する84の医療機関から報告があった感染者数は、1医療機関あたり5.24人（前週7.19人）と減少しました。地域別では美作地域(7.80人)が最も多

　日本年金機構は13日、事務処理ミスによる年金の未払いが2023年度集計で260件あり、約2億9001万円に上ったと発表した。既に支払った。　未払いを含む事務処理ミスは合わせて1175件あった。このうち年金支給額や保険料徴収額に影響があったのは534件で、総額は約3億9709万円

　三菱重工業は１３日、Ｈ２Ａロケット４９号機を１６日午後２時２４分２０秒～同２５分２１秒に鹿児島県南種子町の種子島宇宙センターから打ち上げると発表した。　当初は１１日を予定していたが、気象条件が適さないと延期していた。政府の情報収集衛星「レーダー８号機」を搭載する。

[１２日 ロイター] - トランプ政権時代の高官らは、金融危機時に政府が公的資金で救済した米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）を政府の管理から外し、民営化することを協議している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１２日に報じた。

　政府は高齢化対策の中長期指針となる「高齢社会対策大綱」を6年ぶりに改定しました。75歳以上の医療費の窓口負担の拡大を検討することなどが明記されています。「年齢によって支える側と支えられるを区別するのではなく、全ての人がそれぞれの状況に応じて支える側にも支えられる側にもなれる、そ

愛媛県の最低賃金がこれまでより59円引き上げられ、時給956円になります。先月愛媛地方最低賃金審議会は、愛媛労働局に対し、県内の最低賃金をこれまでの897円から59円引き上げ、1時間当たり956円に引き上げるのが妥当との答申をしていました。これを受け愛媛労働局は、き

　政府は13日の閣議で、高齢化対策の中長期指針「高齢社会対策大綱」の改定を決定した。75歳以上（後期高齢者）の医療費窓口負担が3割となる人の範囲拡大を検討すると明記した。　高齢者の増加で医療費が膨らむ中、公的医療保険制度を持続させたい意向だが、このニュースを受けて「医療費3割」が

【09月13日 KOREA WAVE】韓国政府が進めている1000億ウォン（約106億円）規模の第4次「K-バイオ・ワクチンファンド」出資事業が、競争率1倍という低調な結果に終わった。政府が全額出資するといった誘因策を提示したにもかかわらず、バイオ投資への心理が冷え込み、ベンチャーキャピタル（

宮崎市は台風10号で被害を受けた住宅を対象に、市が修理費用の一部を負担する制度の受け付けを13日から開始しました。この制度は、台風10号で被害を受けた住宅を対象に、宮崎市が業者に修理を依頼し、費用の一部も負担するものです。12日夜は、住宅の応急修理を行う修理業者を対

Timothy Gardner　Susan Heavey[ワシントン １２日 ロイター] - 米ホワイトハウスは１２日、人工知能（ＡＩ）開発やＡＩを処理するデータセンターで使用する電力の問題を協議するため、ＩＴ大手や電力会社の幹部と会合を開いた。会合後、経済・環境目標や国

　インド政府は、半導体の生産誘致策の第２弾に当たる「セミコン2.0」を今後３～４カ月以内に導入する見通しだ。バイシュナウ電子・情報技術相が11日、この日開幕した半導体産業の展示会「セミコン・インディア2024」の記者会見で明らかにした。　バイシュナウ氏は、「第１弾が実質的に完了し

　【シドニー時事】X（旧ツイッター）のオーナー、イーロン・マスク氏は13日までに、オーストラリア政府が偽情報排除のためSNS運営企業の規制を強化する法案を議会に提出したことについて、「ファシスト」と自身のXアカウントにつづった。　かつてのイタリアの独裁体制になぞらえ、規制に反発し

Matt Spetalnick　Simon Lewis[ワシントン １２日 ロイター] - 米政府は１２日、ベネズエラの最高裁長官や選挙管理当局幹部ら１６人を新たに制裁対象に加えたと発表した。７月の大統領選挙に関連した人物や選挙後の弾圧に関与したとされる軍や