# 政府・日銀

（台北中央社）台湾の漁船2隻が先月、相次いで日本に拿捕（だほ）されたことについて、中国の政府関係者は9日、日本に対して当該水域で法執行措置を取る権利はないと発言した。これに対し外交部（外務省）は同日、一連の事案は台日の海事分野の問題であり、双方の長期にわたる意思疎通に問題はないとし、中国側の介

【AFP＝時事】米ホワイトハウス（White House）は9日、同国が仲介しているイスラム組織ハマス（Hamas）との停戦合意に疑義を呈したイスラエルの極右ベツァレル・スモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相に対し、異例の強い言葉で非難した。　米国などが推し進めて

　特別養護老人ホームなど札幌市内の入居型高齢者施設の7割が、入居者の居室にエアコンなどの冷房を設置していないことが施設団体の調べで分かった。近年の猛暑により、冷房のない施設の多くで入居者が体調を崩していることも判明。施設団体は、自主財源での整備は困難として、札幌市や道に、整備費への補助など支援

自動車メーカー85社などに対して指示していた型式指定申請に関する調査・報告で、国土交通省は8月9日、これまで調査中だったカワサキモータース（伊藤浩社長、兵庫県明石市）から「不正行為なし」との報告があったと発表した。これにより全社調査が完了し、最終的に5社から「不正行為を確認した」と報告があった

　9日夜、神奈川県で最大震度5弱を観測する地震が発生しました。専門家は、前日に発生した日向灘での地震とは「距離が遠いので関係がない」との見解を示しました。　9日午後8時ごろ、神奈川県厚木市などで最大震度5弱を観測する地震が発生し、東海道新幹線が一部区間で運転を一時見合わせるなどの

　パレスチナ自治区ガザでの停戦交渉をめぐり、米国の仲介に非協力的な姿勢をみせるイスラエル政府内の強硬派に対して、米政府高官が9日の記者会見で「言語道断で馬鹿げている」と強い口調で非難した。　米政府の高官がイスラエルの閣僚を名指しで激しく批判することは、極めて珍しい。イランとの間で

　【ワシントン共同】米ニュースサイト、アクシオスは9日、米政府がイスラエル軍部隊によるパレスチナ人への人権侵害に関する調査を打ち切り、制裁を科さないことを決めた。米側は人権侵害があったと問題視したが、イスラエル軍が是正措置を講じたとして制裁を見送った。　制裁により、イスラエルが米

日経平均はなぜ乱高下したのか?再び4万円台を回復できるのか?「海外投資家」「中東情勢」を注視すべき理由とは?新NISA投資で人気とされる「S＆P500」「オルカン」の要注意ポイントとともに、専門家が解説します。■大荒れ相場の“犯人”は日銀利上げの“単独犯”ではなく「一気に来たこと

　【サンパウロ共同】ベネズエラ政府は9日までに、米実業家イーロン・マスク氏が率いるX（旧ツイッター）への通信を遮断した。マドゥロ大統領が8日、10日間の遮断措置を発表していた。7月28日の大統領選後、マスク氏がXに「マドゥロ氏は恥を知れ」「大規模な選挙不正」と投稿し、独裁色を強める政権を批判。

きのう発表された「巨大地震注意」の南海トラフ地震臨時情報について、地震調査委員会の平田直会長は「地震予知の情報ではない」として冷静な対応を呼びかけました。地震調査委員会　平田 直 委員長「巨大地震注意という情報に対応して行動してくださることは良いと思います。ただ、や

宮崎県沖の日向灘で8日夕方に起きた地震。震源地が「南海トラフ巨大地震」の想定震源域だったことから、主に太平洋側に巨大地震が来ることに備えるよう政府が呼びかけている。お盆前のかき入れ時を直撃された海水浴場の関係者はがっかりしているが、9日夜には首都圏も大きく揺れ、地震への不安が高まっている。

　【北京共同】中国外務省の報道官は9日、日本の排他的経済水域（EEZ）で7月に台湾の漁船2隻が漁業主権法違反の疑いで日本政府に相次いで取り締まりを受けたことに反発する談話を発表した。

　政府の地震調査委員会の平田直委員長は、9日の記者会見で、神奈川県で震度5弱を観測した地震と、南海トラフ地震臨時情報を発表した8日の日向灘の地震との関連を問われ「一般的に考え、距離が遠いので関係はないと思う」と述べた。

　青森県とむつ市は9日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、50年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵（RFS）」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との5者間で交わした。　RFSに共同出資する東電

　兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを内部告発した問題をめぐり、県議会に設置された調査特別委員会（百条委員会）の理事会が9日、開かれた。斎藤知事が元県民局長の告発を公益通報にあたらないと判断して県の内部調査を進めたことについて、委員からは検証するべきだとの意見が上がり、百条委での調査対象

[北京 ９日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は９日、第２四半期の金融政策執行報告を公表し、公開市場操作での国債売買を段階的に増やす方針を示した。企業の資金調達と家計の信用コストを着実に引き下げるとし、穏健な金融政策は柔軟で緩やか、かつ的確で効果的であるべきとした

　ゆうちょ銀行 <7182> は9日、通常貯金と通常貯蓄貯金の金利を現行の年0．020％から0．100％に引き上げると発表した。9月2日から適用する。日銀の追加利上げなどを受けた市場金利の動向を踏まえ、大手や地方銀行各行の普通預金金利と同水準に設定する。　

【AFP＝時事】南米コロンビア政府は8日、18世紀初頭に同国沖で沈没したスペインのガレオン船「サンホセ（San Jose）号」でのロボットを使った初の調査を行い、新しい遺物を確認したと発表した。　サンホセ号の積み荷には数十億ドル相当の価値があるとされており、2015年にカリブ海（

　2025年の大阪・関西万博に向けて「日本版ライドシェア」のさらなる緩和を求めている大阪府・大阪市は9日、事業を所管する国土交通省と実務者協議を始めた。9月上旬をめどに一定の結論を得る方針で、どこまで府市の主張が認められるかが焦点となりそうだ。　ライドシェアは今年4月に国内で解禁

　地球温暖化対策として「２８度程度」に設定されている東京・霞が関の中央省庁の冷房温度について、河野太郎国家公務員制度担当相（衆院神奈川１５区）は「適切な運用」による見直しを各府省に呼びかけた。河野氏は８日の閣議後会見で「予算の制約ではなく、習慣でやっていることが多い」と述べて科学的な根拠を疑問