# 政府・日銀

2024年8月8日に宮崎県で最大震度6弱の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が初めて発表されました。これに関して「気象庁が人工地震の存在を暴露」との言説が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は、気象庁が2016年1月、北朝鮮の核実験に伴う地震について会見した動画で、今

日本政府が１１日、「韓国調査船が竹島（日本が主張する独島の名称）周辺で海洋調査活動をしている」とし「強く抗議した」と発表した。日本外務省はこの日の報道資料で「竹島南西の我が国（日本）の排他的経済水域（ＥＥＺ）において、韓国調査船『海洋２０００』がワイヤーのようなもの等を海中に投入

１１日午後、東京銀座のある生活用品販売店に用意された防災用品コーナーには市民の足が絶えなかった。ある老夫婦はこの日、買い物かごいっぱいに軍手や綱、ふえのセット、懐中電灯、補助バッテリーなどを買った。別の買い物客は「地震に備えるために品物を買い揃えに来た」と話した。普段よりも多くの人々が防災用品

国内各地で記録的な暑さを記録しており、熱中症になる危険性が高くなっています。熱中症対策にはエアコンの適切な使用が欠かせませんが、70歳代以上の年金生活者にとっては電気代が惜しく、つい我慢してしまうこともあるでしょう。国は、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10

　政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に合わせ、司令塔となる「サイバーセキュリティ戦略本部」を改編する方針を固めた。本部長を官房長官から首相に格上げ。重要インフラを所管する閣僚を本部員に加えて機能強化を図る方向で調整している。サイバー防御を巡る運用の透明性

　厳しい暑さが続くなか、冷房の温度を下げられない霞ヶ関では「蒸し風呂」状態となっており、職員たちは悲鳴をあげているという。　とくに厚労省は、蒸し風呂状態で仕事を余儀なくされているという噂がある。一体どういうことなのか。テレビ朝日の厚労省担当記者に話を聞いた。「各社１

　政府は、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、若者への情報発信に注力している。　問題解決の長期化で詳しく知らない世代が増える中、「北朝鮮は拉致問題を風化させようとしている」（内閣官房幹部）との懸念が生じているためだ。ただ、理解の浸透は道半ばで、試行錯誤が続いている。　

　【ニューデリー時事】バングラデシュで反政府デモ激化を受けてハシナ政権が倒れてから12日で1週間。　社会の動揺が収まらない中、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏をトップとする暫定政権が船出した。同氏は知名度は抜群だが政治経験はなく、行政手腕は全くの未知数。困難な局面で国民の分

　8月9日に、内閣府は「満足度・生活の質に関する調査報告書 2024」を公表した。　これについて、共同通信が《生活満足度が過去最高 3年連続上昇 内閣府調査》の見出しで報じると、調査結果と実態との乖離ぶりに、インターネット上では怒りの声が続出している。　同調査は、2

　南海トラフ巨大地震の被害想定と防災対策の見直しを進める政府の作業部会が、今回発表した臨時情報（巨大地震注意）への自治体や住民、企業の対応状況を確認し、対策に反映させる見通しであることが11日、分かった。主査の福和伸夫名古屋大名誉教授は取材に「初の臨時情報に社会がどう対応したか、整理が必要だ」

　大規模な反政府デモの末にハシナ政権が崩壊したバングラデシュの政変を巡り、隣国インドが対応に苦慮している。インドは5日に辞任したハシナ前首相と友好関係にあったが、ハシナ氏のインド滞在が長引けば、バングラ国民の反感を買う恐れがあるためだ。　ハシナ政権と対立してきたバングラデシュ民族

日本政府は海外の生成AI関連企業の誘致に力を入れており、企業側も日本市場を好意的に見ている。だが、著作権侵害に対する政府の無防備な対応によって、国内のクリエイターが大きな被害を受けていると英紙「フィナンシャル・タイムズ」は警鐘を鳴らす。2年前、生成AI（人工知能）で作られた画像や

Kanishka Singh　Nathan Layne[ワシントン １０日 ロイター] - 米共和党の大統領候補トランプ前大統領の陣営は１０日、内部通信の一部がハッキングされたと明らかにした。トランプ氏とイランとの過去の敵対関係に言及し、イラン政府を非難したが、直接的な証

「マイナ保険証」を強引に普及させようとする政府の愚策により、医療現場では大混乱している。政府は、全国の医療機関や薬局窓口に対し、マイナンバーカードを使って本人確認できる「オンライン資格確認」を義務付けた。これにより僻村にある医者が1人で運営する診療所まで含め全ての医療機関がオンラ

　【テヘラン共同】パレスチナのイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺に関し、米政府が今月上旬、イラン政府に対しパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとハマスの恒久停戦を実現する代わりに、対イスラエル報復を断念するよう水面下で求めたことが11日分かった。イラン政府高官が明らかにした。

　【ワシントン共同】米国のエマニュエル駐日大使が11月下旬に離任する意向を周囲に伝えていることが9日、分かった。米国の感謝祭（11月28日）前後に日本を離れることを検討している。11月5日の大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利した場合は、政権移行に関与したい考えだ。米政府関係者が明らかに

　相次いで発覚した在沖縄米兵による性的暴行事件を巡り、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」などは10日、宜野湾市の屋内運動施設で事件に抗議する大規模集会を開いた。主催者発表で約2500人が参加。事件の発生を県に知らせなかった日本政府

　沖縄県で米兵の性的暴行事件が相次いで発覚したことを受け、米軍基地の負担軽減を求める市民団体などは10日、抗議集会を同県宜野湾市の運動場で開いた。市民ら2千人以上（主催者発表）が参加。事件捜査の障壁と指摘される日米地位協定の抜本的改定や、基地の整理・縮小を日本政府に要求するアピール文を採択した

　8月上旬の株価大暴落の原因として、「円キャリー取引を背景とする円安バブルが崩壊した」という解説が支配的になっているが、年初の円安局面で巨額の円キャリーが原因だという理由が出ていたわけではなく、後講釈に過ぎない。　今回と同様に円キャリー取引による円安バブルが叫ばれた2005年から

　宇宙誕生の謎を探る次世代大型加速器について、欧州合同原子核研究所（CERN）のマキシム・ティトフ研究員が共同通信の取材に応じた。岩手・宮城両県の北上山地が候補地に挙がる国際リニアコライダー（ILC）を、技術面の準備や費用の国際分担を踏まえ「現実的で手が届く計画だ」と評価。日本政府は実現に向け