# 政府・日銀

つぎの「日銀会合」でまた波乱か…!「植田総裁vs.内田副総裁」バトル勃発で、いま注目が集まっている「植田発言」
2024.09.13

つぎの「日銀会合」でまた波乱か…!「植田総裁vs.内田副総裁」バトル勃発で、いま注目が集まっている「植田発言」

9月19・20日に日銀の金融政策決定会合が開催される。この会合の最大の注目点は、植田和男総裁の記者会見となるだろう。ややもすれば、この会見でまた一波乱ということもあるかもしれない。今回は、その理由を説明していこう。前編『まさか日銀で「植田総裁vs.内田副総裁」バトル

NY外為市場=ユーロ上昇、ECBの10月利下げ観測後退
2024.09.13

NY外為市場=ユーロ上昇、ECBの10月利下げ観測後退

[ニューヨーク 12日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ユーロが対ドルで上昇。欧州中央銀行(ECB)は12日開いた理事会で追加利下げを実施したものの、ラガルド総裁が今後の決定は会合ごとに決定し、特定の道筋に事前にコミットしないと言明したことで、10月の利下げ観測が後退した。<

ペルー、3日間の服喪入り フジモリ氏死去
2024.09.13

ペルー、3日間の服喪入り フジモリ氏死去

 【サンパウロ時事】ペルーのフジモリ元大統領が11日に死去したことを受け、同国は12日から全土で3日間の服喪期間に入った。 哀悼の意を示すため、政府の建物や軍事施設では半旗が掲げられている。 地元メディアによれば、フジモリ氏のひつぎは12日、リマの自宅から近くにある

オリンピアンを先生に 文科省、採用促進へ定数増
2024.09.13

オリンピアンを先生に 文科省、採用促進へ定数増

 文部科学省が、オリンピアンやパラリンピアンらを教員として採用するための新たな促進策を始めることが12日、関係者への取材で分かった。「特別免許」を与えて公立学校に配置する場合は、その分の教員定数を増やすほか、教職に関心があるアスリートのリストを作成する。来年度からの採用を想定しており、13日に

日銀・田村審議委員「2026年度までに政策金利1%程度まで引き上げ必要」
2024.09.12

日銀・田村審議委員「2026年度までに政策金利1%程度まで引き上げ必要」

日銀の田村直樹審議委員は12日、岡山市で開催された金融政策懇談会に出席し、日銀の掲げる物価安定目標について「オントラックで進んでおり、目標が実現する確度は、引き続き高まってきている」と述べた。また、政策的に引き締めでも緩和でもない中立的な金利について「最低でも1%程度だろうとみて

米労組との交渉経緯を公表 日本製鉄とUSスチール
2024.09.12

米労組との交渉経緯を公表 日本製鉄とUSスチール

USスチールの買収に向け、日本製鉄の副会長がアメリカ政府と協議しました。関係者によりますと、日本製鉄の森高弘副会長はアメリカ・ワシントンで、アメリカ政府の対米外国投資委員会の関係者と面会したということです。面会はアメリカ側の要請によるものだということで、バイデン政権

「アカンと思う」「恥ずかしい」兵庫・斎藤知事に地元で厳しい声、“四面楚歌”全議員が辞職要求【Nスタ解説】
2024.09.12

「アカンと思う」「恥ずかしい」兵庫・斎藤知事に地元で厳しい声、“四面楚歌”全議員が辞職要求【Nスタ解説】

県議会議員全員に辞職を求められている兵庫県の斎藤知事。この状況を地元の有権者はどう感じているのでしょうか?■“四面楚歌”全議員が辞職要求加藤シルビアキャスター:兵庫県の斎藤知事、まさに四面楚歌というような状況になっています。12日は、自民

米8月卸売物価1.7%上昇
2024.09.12

米8月卸売物価1.7%上昇

 【ワシントン共同】米労働省が12日発表した8月の卸売物価指数は前年同月より1.7%上昇した。伸び率は2カ月連続で縮小した。

UBSアセット、社債の運用縮小 米選挙などリスク警戒
2024.09.12

UBSアセット、社債の運用縮小 米選挙などリスク警戒

[ロンドン 12日 ロイター] - UBSアセット・マネジメントのシニア・ファンド・マネジャーは、グローバル・ポートフォリオの社債を売却していると述べた。社債はこの2年、堅調な動きをしているが、景気減速や11月の米大統領選挙に関連してボラティリティが上昇し、リターンが帳消しになることを

偽情報排除へSNS企業規制法案 罰金、最大で売上高の5% 豪
2024.09.12

偽情報排除へSNS企業規制法案 罰金、最大で売上高の5% 豪

 【シドニー時事】オーストラリア政府は12日、SNS上で偽情報や誤情報を排除するため、運営企業に対する規制を強化する法案を議会に提出した。 適切に対応しなかった企業には、罰金として最大で世界売上高の5%相当を科すことを定めている。年内の可決を目指す。 通信メディア局

「浮島丸」乗船者名簿の詳細分析へ 「被害者救済が重要」=韓国政府
2024.09.12

「浮島丸」乗船者名簿の詳細分析へ 「被害者救済が重要」=韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は12日、太平洋戦争終結直後に帰郷する朝鮮人労働者らを乗せて青森県を出航した旧日本海軍の輸送船が京都府舞鶴港で爆発・沈没した「浮島丸事件」を巡り、日本政府から提供された乗船者名簿について詳細な分析を行う方針を記者団に示した。 日本政府は先ご

万博開幕を前に“関空の受け入れ体制強化”を要望…自治体や経済界が斉藤国交大臣と面会 地上で業務を行う人材の確保が課題
2024.09.12

万博開幕を前に“関空の受け入れ体制強化”を要望…自治体や経済界が斉藤国交大臣と面会 地上で業務を行う人材の確保が課題

 大阪・関西万博を前に、経済界や自治体が国に関空の体制強化を訴えました。 9月12日午後1時半、斉藤国土交通大臣を訪れた関西空港促進協議会のメンバー。今年開港30周年を迎えた関西空港。利用はコロナ前とほぼ同じ数まで回復した一方、手荷物検査などを行う保安検査員や航空機の給油・清掃・

年内利上げ「予断持てず」 欧米よりペース緩やか 田村日銀委員
2024.09.12

年内利上げ「予断持てず」 欧米よりペース緩やか 田村日銀委員

 日銀の田村直樹審議委員は12日、岡山市での講演後に記者会見し、今後の利上げペースに関し「欧米とは異なりゆっくりとしたペースになる可能性が高い」との見方を示した。 年内の再利上げは「今の時点で予断を持って語ることはできない」と述べた。 講演で田村氏は、経済・物価が見

島しょ地域機構にサイバー攻撃 2月に把握、中国関与の可能性
2024.09.12

島しょ地域機構にサイバー攻撃 2月に把握、中国関与の可能性

 【シドニー時事】太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」の事務局がサイバー攻撃を受けていたことが分かった。 ニュージーランド(NZ)外務省が12日、同国メディアなどに明らかにした。中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。 PIFには太平洋の18

固定資産税を9年間誤徴収 2730万円あまりを返還へ 担当職員2人を処分 湯沢市
2024.09.12

固定資産税を9年間誤徴収 2730万円あまりを返還へ 担当職員2人を処分 湯沢市

湯沢市は、民間事業者と市が共同で所有している施設について、誤ってすべてを民間事業者の所有として、9年間、固定資産税を徴収していたと発表しました。誤徴収した金額は、2300万円以上にのぼります。湯沢市によりますと、誤徴収があった施設は、2015年に建築され、民間事業者

東京円、142円台後半
2024.09.12

東京円、142円台後半

 12日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=142円台後半で取引された。 午後5時現在は前日比1円37銭円安ドル高の1ドル=142円74~76銭。ユーロは1円04銭円安ユーロ高の1ユーロ=157円12~16銭。 日経平均株価が大幅に値上がりしたことで、投資家のリス

日銀、政策金利維持の公算 市場不安定、19日から会合
2024.09.12

日銀、政策金利維持の公算 市場不安定、19日から会合

 日銀が19、20両日に開く金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度の現行水準で維持する公算が大きいことが12日、分かった。7月の前回会合で0.15%程度の引き上げを決めた影響を点検する。日銀は物価上昇率が想定通りなら追加利上げを検討する方針だが、不安定な値動きが続く金融市場の動向を注視す

無罪確定した男性の指紋やDNA「必要がないことは明らか」“抹消”命じた高裁判決に警察庁長官「上告せず」
2024.09.12

無罪確定した男性の指紋やDNA「必要がないことは明らか」“抹消”命じた高裁判決に警察庁長官「上告せず」

暴行罪に問われ無罪が確定した男性が、捜査で採取された指紋などを抹消するよう国に求めた裁判で、警察庁長官は抹消を命じた高等裁判所の判決を巡り上告しない考えを示しました。名古屋市の奥田恭正さん(67)は、2016年にマンション建設の反対運動中に、男性を突き飛ばしたとして暴行罪で起訴さ

年金減額「合憲」確定 最高裁、5訴訟で上告棄却
2024.09.12

年金減額「合憲」確定 最高裁、5訴訟で上告棄却

 2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷(宮川美津子裁判長)は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定

前政権で中止の原発建設許可 「産業再飛躍のきっかけに」=韓国大統領室
2024.09.12

前政権で中止の原発建設許可 「産業再飛躍のきっかけに」=韓国大統領室

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤(ソン・テユン)政策室長は12日の記者会見で、原子力安全委員会が新ハヌル原子力発電所3・4号機(慶尚北道蔚珍郡)の建設を許可したことについて「前政権の脱原発政策を破棄した尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権のエネルギー政策方向に従い、新規原発の建設に本格的に着