# 政府・日銀

暴行罪に問われ無罪が確定した男性が、捜査で採取された指紋などを抹消するよう国に求めた裁判で、警察庁長官は抹消を命じた高等裁判所の判決を巡り上告しない考えを示しました。名古屋市の奥田恭正さん（67）は、2016年にマンション建設の反対運動中に、男性を突き飛ばしたとして暴行罪で起訴さ

　2012年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、福島や島根など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟5件の上告審判決で、最高裁第1小法廷（宮川美津子裁判長）は12日、受給者側の上告を棄却した。年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は12日の記者会見で、原子力安全委員会が新ハヌル原子力発電所3・4号機（慶尚北道蔚珍郡）の建設を許可したことについて「前政権の脱原発政策を破棄した尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権のエネルギー政策方向に従い、新規原発の建設に本格的に着

インド政府電子情報技術省（MeitY）が、同国における国家ブロックチェーンフレームワーク（NBF）のローンチを9月4日発表した。NBFのローンチ発表は、MeitYで開催されたプログラムの中でMeitYのシュリ・S・クリシュナン（Shri S. Krishnan）長官によって行われ

［ソウル 　１２日　ロイター］ - 韓国政府は１２日、来週の「秋夕」の祝日に合わせ、２週間を緊急医療特別対応期間とし、あらゆる資源を活用して医療サービスを確保すると発表した。韓国では政府の医療制度改革に盛り込まれた医学部増員に反対する研修医らが職場離脱する状態が２月から続

　9月に入っても不安定な展開が続く日本の株式市場。その発端となったのは、8月の日経平均株価の大暴落だ。米雇用統計や日銀の利上げを受けて、投資家たちが“狼狽売り”に走ったと言われているが、その根本的な原因はどこにあるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が日本株“ジェットコースター相場”の本質を読

　【TV朝鮮】（アンカー）　韓国の救急センターで診療に支障が出ていることに関して、若い医師たちが中心になっているインターネット・コミュニティー・サイトに度を越した暴言が書き込まれています。「もっと患者が死んでもかまわない」「毎日1000人ずつ死んでほしい」などの発言が相次いでいる

　【シドニー時事】オーストラリアのマールズ国防相は12日、アフガニスタンに2005～16年にかけて派遣された豪軍兵士が現地の民間人を殺害するなどした違法行為を巡り、当時の指揮官らに授与した勲章を剥奪すると発表した。　また、被害者への補償を進める方針も示した。　豪政府

Shinji Kitamura［東京　１２日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の終盤からドル高／円安の１４２円後半で取引されている。日中は明確な手がかりに欠け、実需や短期筋の売買が交錯し、１４２円台を何度も上下する展開が続いた。

　12日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の堅調で買い戻しが入り、1ドル＝142円台後半で強含んでいる。午後3時現在は、1ドル＝142円79～80銭と前日（午後5時、141円37～38銭）比1円42銭の大幅ドル高・円安。　東京時間の午前は、海外時間の

　長崎原爆の被爆体験者が被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、長崎地裁は９日、原告４４人のうち「黒い雨が降った」と認めた爆心地東側の旧矢上村、旧古賀村、旧戸石村（いずれも現在は長崎市）の３村にいた１５人のみに被爆者手帳を交付するよう長崎市と県に命じた。勝訴した１５人について控訴するかなどについて

Bo Erickson[ワシントン １１日 ロイター] - 米政府の予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するつなぎ予算案について、米議会下院のジョンソン議長（共和党）は１１日、採決を見送ると発表した。「下院における総意形成を行っているため」とし、可決に十分な票が得られる

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の定員増に反発する研修医らが医療現場を離脱するなどの混乱が長期化するなか、政府に反発する医師らが作ったと推定されるホームページで、各病院の救急救命センターで勤務を続ける医師の実名を載せたリストが公開されたことについて、

大学無償化制度は2024年度から対象が拡大され、これまでよりも多くの世帯で利用できるようになりました。特に子どもが3人以上の多子世帯は所得制限が緩和されています。しかし、現状はまだ所得制限が撤廃されていないので、多子世帯であっても大学無償化制度を利用できない場合もあるので注意が必要です。

［シドニー　１２日　ロイター］ - オーストラリア政府は、ＳＮＳ（交流サイト）などでの偽情報拡散防止に向けた法案を発表した。選挙や公衆衛生、重要インフラの混乱などにつながり得る偽情報の拡散を防げなかったＳＮＳ運営企業（プラットフォーマー）には世界売上高の最大５％相当の罰金を科す。

９日の国会対政府質問で韓悳洙（ハン・ドクス）首相は「２５～２９歳では歴史上最も高い雇用率である７２．３％を見せた」と強調した。野党議員らと経済に対する舌戦を行い景気回復の根拠として雇用数を前面に出したのだ。内需不振にともなう景気低迷の懸念にも景気回復に対する政府の楽観論に力を与えているのは最近

Kanishka Singh[ワシントン １１日 ロイター] - 米政府は、２０２１年１月６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件のような混乱を避けるため、２５年１月６日に予定される大統領選投票結果の議会認証に向けた警備を強化する。シークレットサービスは１１日、国

北朝鮮は12日朝、弾道ミサイル複数発を発射し、木原防衛相は「抗議した」と述べました。木原稔防衛相:断固として容認できるものではない。抗議をしたところだ。北朝鮮は、12日午前7時過ぎ、弾道ミサイル複数発を北朝鮮の西側から北東方向に発射し、日本のEEZ（排

アルベルト・フジモリ氏といえば、あの時の防弾チョッキ姿を思い出す。南米ペルー時間の1997年4月22日午後4時28分。武装過激派MRTAによる日本大使公邸占拠人質事件の127日目だった。ペルー軍特殊部隊の人質救出作戦が成功すると、当時大統領のフジモリ氏は間髪をいれず、現場に現れた

マイナンバーカード（マイナカード）に関する利便性の向上と、それに伴う問題点についてYahoo!ニュースのコメント欄で話題になっています。具体的な事例として、マイナカードを利用した各種手続きの煩雑さや、個人情報の管理に関する問題、そして保険証との紐付けに対する不安やトラブルが挙げら