# 成長戦略
「株主優待になぜPayPayポイント？」「LINEヤフーとのシナジーは？」 ソフトバンク株主総会の質疑応答まとめ
ソフトバンクは6月20日、都内で第38回 定時株主総会を開催した。2023年度の事業が報告された後、今後の成長戦略を社長の宮川潤一氏が説明。また、定款の一部変更や役員選任など3つの議案について決議された。 ここでは、主な質疑応答について紹介する。質問は、事前に専用サイトに入力さ
「骨太の方針」など３計画、政府が閣議決定…賃上げで「新たな経済ステージ」目指す
政府は２１日、今後の重要政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や、成長戦略「新しい資本主義実行計画」の改訂版、「規制改革実施計画」の３計画を持ち回り閣議で決定した。 骨太の方針では副題を「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」とし、労働市場改革など
デフレ脱却、「成長型」経済へ 賃上げ定着、中小企業活性化 骨太方針
政府は21日の持ち回り閣議で、2024年の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」をほぼ原案通りに決定した。 デフレ完全脱却と「成長型の新たな経済ステージ」への移行を掲げ、賃上げの定着や中堅・中小企業の稼ぐ力の向上を目指す。 政府は「今後3年程度で必要な制度改革を含め
政府、24年骨太方針を閣議決定 賃上げ・投資けん引の成長経済へ
Kentaro Sugiyama［東京 ２１日 ロイター］ - 政府は２１日、２０２４年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。デフレから完全脱却し、「コストカット」が続いてきた日本経済を成長型の新たな経済ステージに移行させていくことを「最重要課題
政府、骨太方針と新資本主義実行計画を決定
政府は21日、経済財政運営の指針「骨太方針」と成長戦略「新しい資本主義実行計画」を閣議決定した。
マネジメントの新ハック「優先事項のメンタルマップ」
Coralの社内ではもはや誰もが知っていることですが、私は数ある企業文化の中でも、特にリクルートとNetflixのカルチャーが素晴らしいと感じています。両社は全く別の業界の企業で、まるで共通点がなさそうですが、そのカルチャーは驚くほど似ています。具体的には、どちらも社員にかなりの裁量と責任を与
アシックス、テニス事業を「ランニングに次ぐ収益の柱に」 社長直轄で強化開始
アシックスは、テニスやバレーボール、サッカー、ワーキングシューズなどで構成するコアパフォーマンススポーツ（CPS）事業の成長戦略を発表した。CPS事業の中でも特にテニスは、圧倒的な基幹事業である「ランニングに次ぐ収益の柱に育てる」と富永満之社長COO。富永社長COO直轄の“Tプロジェクト”を立
Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】
Hameeの2024年4月期連結業績は大幅な増収増益を達成した。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPU（1ユーザーあたりの平均売上金額）の向上などがけん引した。連結売上高は前期比25.5％増の176億12
電気工事のビーライトネオ 自社業務効率化に注力 遠方現場の訪問削減働く環境の改善推進
全国１２０社超の電気工事の協力会社を管理するビーライトネオ（本社名古屋市熱田区白鳥３の10の19、若尾光伸社長、電話０５２・２２８・９０００）は、工事進行状況の確認作業の効率化に力を入れている。２年前にプロジェクト管理システムを導入した結果、５割ほどの業務を削減し、従業員数は横ばいながら２０
英経済紙が分析「ユニクロは中国で生き残れるか？」─出店計画を下方修正、今後の課題は？
4月、ファーストリテイリングは、ユニクロの中国における今年度の出店計画を下方修正すると発表した。同社が今後も中国で成長を続けるにはどうしたらいいのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が、同社や現地の消費者、専門家らに話を聞いた。バブル崩壊とデフレを乗り越え、30年以上にわたり日本
VRChat社が「全従業員の30％」に相当する人員削減を発表。今後5年の中期計画に向けて全従業員へ告知、退職者には『VRChat』定額制サービスの“永久サブスク”など独自のサポートも
ソーシャルVRプラットフォーム『VRChat』を提供するVRChat社は日本時間6月13日（木）、全体の30％にあたる従業員を削減すると発表した。本発表はVRChat社が今後5年間で掲げる中期計画に基づいた決定で、CEOのGraham Gaylor氏から全従業員に向けて送信された
「にじさんじ」運営会社、中期的な成長に向けた3つの方針とは？キーワードは「ユニット展開」「育成」「設備投資」
VTuberプロダクション「にじさんじ」などを展開するANYCOLOR株式会社は12日、2024年4月期の通期決算を公表。前期比で26%～31%での増収増益を記録したことが分かったほか、決算公表に合わせ、中長期的な成長に向けた経営方針も発表した。前事業年度は売上高が前年期比26.
【毎日書評】安さだけじゃないサイゼリア、当たり前の品質をどこでも提供できる秘策
サイゼリヤは「イタリアンは高い」という従来のイメージをことごとく覆してきました。みんなが平等に食べられるようにしようというのが、サイゼリヤの創業者である正垣泰彦会長の思いだったからです。それもあって、サイゼリヤでは、1000円もあれば、いろいろなメニューを楽しめるようになっていま
大和ハウス工業、２６年中に米国で戸建て住宅1万戸に自信 Ｍ＆Ａの可能性も示唆
大和ハウス工業は１２日、米国における同社の戸建て住宅事業に関する説明会を都内で開催した。米国での戸建て住宅供給について、２０２６年中に年間１万戸超となることを目指しており、登壇した永瀬俊哉常務執行役員は、「順調に推移している」と強調した。現地での新たな企業買収の可能性も示唆した。
政府、骨太の方針原案を公表 「デフレ完全脱却、歴史的チャンス」
政府は11日、経済財政諮問会議を開き、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」の原案を公表した。33年ぶりの高水準の賃上げの実現や、好調な企業の設備投資などを踏まえ「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンス」とした。デフレから完全脱却した上で「日本経済を成
【独占】自民党・茂木敏充「総理になったら、やりたいことはある」…戦略的分野に資金投入へ「無駄な補助金や現状維持のための補助金は見直す必要」
厚生労働省が5月9日に発表した毎月勤労統計調査によれば、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質賃金は、24か月連続で過去最長となっている。岸田文雄首相は、春闘において積極的に「名目賃金」の値上げを働きかけたものの、「実質賃金」において成果はでていない。この背景には、春闘の賃上げ率がマクロの
西武池袋本店、売り場面積を半減 構造改革、残りはヨドバシが運営
百貨店のそごう・西武は10日、西武池袋本店（東京都豊島区）の改装を進め、2025年1月以降、段階的にリニューアルオープンすると発表した。業績不振の脱却に向けた構造改革の一環で、売り場面積を半分にしてスリム化を図る。残りの売り場は家電量販店大手ヨドバシホールディングスが運営する方針という。
LCC「地方路線」は助成金依存から脱却できるか？ 目指すべき「3つの成長戦略」を解説する
日本に格安航空会社（LCC）が誕生して10年以上が経過し、近年は地方路線でも定着してきた。観光客誘致のために路線開設を呼びかける自治体も多い。 しかし現実には、自治体や空港会社からの助成金や利用料免除によって、LCCの地方路線が多く就航している。 こうした助成金は
政府が新資本主義実行計画の改定案発表、中小賃上げ定着 価格転嫁徹底、下請法改正も検討
政府は７日、経済の好循環を目指す岸田文雄政権の成長戦略「新しい資本主義」実行計画の改定案を発表した。賃上げを中小企業まで定着させるほか労働市場改革を加速し、デフレからの完全脱却を実現させる。６月下旬の閣議決定を目指す。「社会的課題解決と経済成長の二兎の実現を引き続き掲げ、物価高を
住友鉱 QB2から銅精鉱初荷受け入れ
住友金属鉱山は4日、チリのケブラダブランカ銅鉱山開発プロジェクト（QB2）からの銅精鉱初荷受入式を先月31日に東予工場（愛媛県）で行ったと発表した。野崎明社長をはじめとする同社関係者と、開発パートナーの加テック・リソーシズ、住友商事の経営陣らを合わせて約60人が参加。野崎社長は「テック社との良