VRChat社が「全従業員の30％」に相当する人員削減を発表。今後5年の中期計画に向けて全従業員へ告知、退職者には『VRChat』定額制サービスの“永久サブスク”など独自のサポートも
VRChat社が従業員の30%を削減する決定を発表
削減の理由や退職者へのサポート内容も明らかに
今後の成長戦略や従業員の再配置に期待
ソーシャルVRプラットフォーム『VRChat』を提供するVRChat社は日本時間6月13日（木）、全体の30％にあたる従業員を削減すると発表した。
本発表はVRChat社が今後5年間で掲げる中期計画に基づいた決定で、CEOのGraham Gaylor氏から全従業員に向けて送信された社内メールの文面も公式コミュニティ上であわせて公開されている。
社内メールのなかで、Gaylor氏は新製品に対する強力なリーダーシップや経営陣のサポート、明確な企業ミッションと短期・中期の経営計画があり、長期的な成功については「楽観的にとらえている」と現状を説明した。
一方、Gaylor氏は中期計画の実現に向けて「現在のチーム規模は事業の健全性と成長を支えるには大きすぎる」とも言及。一般職を過剰に採用した結果として管理職が不足してしまった点や、資金調達だけに頼らない収益性の改善、適切な人員の再配分を要する状況など、今回の人員削減に至った理由を4つの項目で説明している。
また、社内メールでは在職期間に応じた最低3ヶ月分の退職金とキャリアサポート、一部の対象者に対する最大6ヶ月分の医療費を退職者に支給することが伝えられた。加えて、入社後1年未満の人も含めてストックオプション権利を確定し、退職後の行使期間を最低1年まで延長することも共有されている。
上記のほか、『VRChat』における定額制サービス「VRChat Plus」の永久サブスクリプションと専用の“同窓生バッジ”、プラットフォーム内におけるクリエイターエコノミー機能の収益分配率の引き上げも本件の退職者向けサポートとして提供するようだ。
人員削減の実施にあたって、Gaylor氏は今後マネジメントの強化やスタッフ採用の精査、インフラコストの削減など複数の施策を図り、再び人員削減が必要とならない環境を目指す方針も示している。
『VRChat』では近年、iOS、Android向けの対応や日本語を含む多言語ローカライズなど、ユーザー層の拡大とクリエイターエコノミーの構築に向けたアップデートを続けていた。
『VRChat』の今後の動向に興味があれば、日本語・英語の公式Xアカウントをフォローしておくとよいだろう。
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