# 情報漏えい

山口県宇部市が行っている健康づくりの事業で個人情報が漏えいしたことが分かりました。健康づくりに取り組むとポイントがたまり景品と交換できる「はつらつ健幸ポイント」事業で確認されました。市が委託している業者が参加者5479人に文書を郵送した際、一部に、別の参加者の氏名と

　スリーシェイクとアイロバは、アイロバのクラウド型ウェブアプリケーションファイアウォール（WAF）「BLUE Sphere」とスリーシェイクの脆弱性管理SaaS「Securify」を組み合わせたセキュリティソリューションの提供を開始した。　アイロバのBLUE Sphereは、ウェ

　鹿児島県警で不祥事が相次いだことを受け、警察庁は24日、片倉秀樹首席監察官ら3人を同県警に派遣し、特別監察を開始した。　同県警を巡っては、前生活安全部長・本田尚志被告（60）が内部文書を漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反で起訴されたほか、別の情報漏えい事件や盗撮事件

　一連の不祥事で、鹿児島県警が組織の健全性を失っていることは明らかだ。県民の信頼回復は容易ではない。　県警幹部の捜査情報漏えいと事件の隠蔽（いんぺい）疑惑である。鹿児島地検は先週、国家公務員法（守秘義務）違反の罪で前生活安全部長を起訴した。　前部長は退職直後の3月、

「本部長による犯罪行為隠蔽（いんぺい）が許せなかった」――。鹿児島県警前生安部長が県警トップを名指しで告発するという前代未聞の事態。複雑に入り組んだその背景事情と腐臭漂う県警の内情を、今回の情報漏えい事件の「キーマン」である福岡のネットメディア代表が明かす。【前後編の後編】　**

鹿児島県警の一連の不祥事をうけ、警察庁は県警への「特別監察」を始めました。県警では、現職警察官や元幹部ら4人が情報漏えいやわいせつなどで相次いで逮捕・起訴されています。このうち、前の生活安全部長・本田尚志被告は「野川明輝本部長が、現職警察官の犯罪行為を隠蔽しようとし

　鹿児島県警の情報漏えい事件を巡り、警察庁は24日、県警に対する特別監察を始めた。県警では4月以降、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕、起訴された前生活安全部長本田尚志被告（60）以外にも3人の現職警察官が逮捕された。警察庁は原因究明に向け一連の経緯を確認する。　24日午後

　鹿児島県警の情報漏えい事件を巡り、警察庁の首席監察官らが24日、特別監察のため県警本部に入った。幹部から事情を聴くなどし、相次いだ不祥事の経緯を確認する。

　キヤノンITソリューションズは6月24日、JSecurity製となる個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」の提供を発表、本日提供を開始する。価格は1ライセンスあたり年額1万2000円（税別）。　個人情報の自動検出と一元管理を行えるセキュリティサービスで、PCやネッ

　キヤノンITソリューションズ株式会社（以下、キヤノンITS）は24日、ITインフラサービス「SOLTAGE」の新たなセキュリティラインアップとして、株式会社JSecurityが提供する個人情報漏えい対策ソリューション「PCFILTER」を提供開始した。　PCFILTERは、個人

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月19日、WordPress用プラグインSiteGuard WP Pluginにおける変更したログインパスが漏えいする脆弱性について「Japan Vulnerabilit

奈良県教育委員会は２１日、県立生駒高校（生駒市）が配送業者に配達を依頼した生徒らの個人情報が含まれた書類が紛失したと発表した。県教委によると、紛失したのは日本学生支援機構の事務センター（東京都）宛てに送った奨学金申し込み関係書類。３年生と卒業生、保護者の計２１６人の氏名や住所、電

　鹿児島県警の情報漏えい事件で、鹿児島地検は21日、職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の罪で、前県警生活安全部長本田尚志容疑者（60）を起訴した。　本田被告は個人情報を含む、県警の不祥事についてまとめた文書を札幌市のライターに郵送したと認めて

　鹿児島地検は21日、警察の内部文書を漏えいしたとして、鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志（たかし）容疑者（60）＝鹿児島市＝を国家公務員法（守秘義務）違反で起訴した。　本田被告は県警の内部文書を外部に送ったことを認めた上で、県警トップの本部長が不祥事を隠蔽（いんぺい）しようと

愛媛県松前町は20日、松前総合文化センターで、個人情報の漏えいがあったと発表しました。現在のところ、2次被害などの報告は寄せられていないということです。松前町によりますと、19日午後1時半頃、センターの事業案内を登録者にメールする際、指定管理者である伊予鉄総合企画の

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は20日、顧客情報の管理に不備があったとして、東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッド（PG）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。　東電PGの顧客の名前や住所、電話番号を他のグループ会社の社員が閲覧できる状

　印西市は18日、10日付で市が発送した税務書類1通の送付先を誤り、個人情報が漏えいしたと発表した。　市納税課によると、書類は財産の差し押さえを通知する「差し押さえ調書」。氏名、住所のほか滞納額、差し押さえた内容、預金口座番号が記載されていた。　封筒作成時に現住所で

　滋賀県道路公社は19日、同公社が管理する県道での工事申請書類の情報公開で、非公開とするべき施工業者らの印影と従業員名を誤って開示したと発表した。　同公社によると、情報公開請求があったのは、1978年と88年に作成された守山市内の県道での工事申請書類。17日に窓口で請求者に公開文

（ブルームバーグ）： パソコン（ＰＣ）用プロセッサーメーカー２位の米アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）は、ハッカー集団が同社の企業情報を盗んだと主張している件について調査を進めている。ＡＭＤは発表資料で「当社のデータを盗んで保有していると主張するサイバー犯罪組織の存在を

　【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領が在任中、自身に都合の悪い情報漏えいを問題視し、リークした部下を「処刑すべきだ」と周囲に話していたと、元高官が17日までにニュースサイト「メディアアイト」に証言した。11月の大統領選で返り咲けば「怒りと報復が統治の原則になる」と述べ、米国の大統領に