# 島根原発

今年12月の再稼働を目指す島根原発2号機について、原子力規制委員会は9月11日の会合で中国電力が新規制基準に基づいて建設を進めているテロ対策などを備えた施設が基準に適合しているとして、事実上の合格とする審査結果の案を取りまとめました。原子力規制委員会が設けた原発の新規制基準では、

今年12月に再稼働が、予定されている島根原発2号機。この動きに対して9月9日、鳥取県側から原発の安全性をあらためて問う2つの会議が開かれました。島根原発の安全対策工事がおおむね完了したことを受け、9月8日に、鳥取県の平井知事や米子市の伊木市長、境港市の伊達市長などが松江市の島根原

島根原発2号機の安全対策工事が概ね完了したことを受け、9月8日鳥取県の平井知事などが現地視察を行いました。8日は鳥取県の平井知事、米子市の伊木市長、境港市の伊達市長などが松江市の島根原発を訪れました。島根原発2号機は安全対策工事が概ね完了し、今年12月に再稼働が予定

　中国電力は7日、島根原発（島根県松江市）の2号機原子炉建物西側の屋外で、マットからの出火を確認したと発表した。溶接作業中だった協力会社の作業員が消火した。けが人や放射性物質の漏れはないという。　中電によると、同日午前9時5分ごろ、打設したコンクリートの水分が蒸発しないようにかぶ

7日午前9時過ぎ、島根原発2号機の原子炉建物で火災が発生しました。この火災による外部への放射性物質の影響はないということです。火災があったのは島根原発2号機の原子炉建物西側です。7日午前9時ごろ、安全対策工事の溶接作業中にコンクリート養生マットから出火

松江市の中国電力・島根原子力発電所の敷地内で７日午前、作業用シートが燃える火事がありました。けが人はなく、放射線物質の放出など環境への影響はないということです。火事があったのは島根原発２号機の原子炉建物西側の屋外で、中国電力によりますと、７日午前９時ごろ、アース線を

　７日午前９時５分ごろ、中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町片句）の西側の屋外で、焦げ跡があるのを確認した。放射性物質の放出はなく、けが人はいなかった。　中電島根原子力本部によると、現場は管理区域外にあり、アース線を養生しているシートが燃え、消火済み。原因は調査中という。

全国で唯一県庁所在地に位置する島根原発。島根県松江市の上定市長は8月29日、12月に再稼働が予定されている島根原発2号機の視察を行いました。松江市の上定市長が島根原発を視察するのは、2021年12月以来、3度目です。市長や市役所職員11人は、緊急時に非常用電源として用いられるガス

　鳥取県原子力安全顧問を務める専門家らが24日、島根原発2号機（松江市）を訪れ、12月に予定されている再稼働に向けた安全対策工事の状況を視察した。鳥取県では島根原発から半径30キロ圏に境港市と米子市が含まれ、緊急防護措置区域に入っており、約6万8千人が避難対象となる。　安全顧問ら

　鳥取県は31日、中国電力島根原発（松江市）の重大事故に備えた原子力防災訓練を実施した。避難に船舶を用いる訓練で、今年1月に発生した能登半島地震を踏まえ、大型船が港に入れなくなった場合を想定し、小型船を初めて取り入れた。　鳥取県では島根原発から半径30キロ圏内に境港市と米子市の一

　原子力規制委員会は20日、再稼働を控える中国電力島根原発2号機（松江市）の安全対策について、地元関係者と意見交換した。1月に起きた能登半島地震に関する質問が相次ぎ、規制委の山中伸介委員長は「現在のところ、現行の基準で適切な審査ができていると確信している」と述べた。　意見交換には

　全国で唯一、県庁所在地にあり、今年12月の再稼働をめざしている中国電力の島根原発2号機（松江市）――。中国電力による地震などへの対応が不十分であることを理由に、地元住民らがその運転差し止めを求めた仮処分の申し立てで、広島高裁松江支部（松谷佳樹裁判長）は5月15日、申し立てを却下する決定を下し

　原子力規制委員会は31日までに、中国電力島根原発2号機（松江市）の運用ルールを定めた保安規定を認可した。中国電が今年12月に予定している再稼働に必要な審査が全て終わった。認可は30日付。　島根2号機を巡っては2021年6月、規制委から貸し出されていたテロ対策施設に関する非公開文

中国電力は31日、島根県松江市にある島根原発2号機について、原子力規制委員会から原子炉施設保安規定変更認可を受けたことを明らかにしました。島根原発2号機をめぐっては、中国電力が2013年に「原子炉設置変更許可」「工事計画認可」「原子炉施設保安規定変更認可」に係る申請を原子力規制委

　鳥取、島根両県の住民が中国電力島根原発2号機（松江市）の運転差し止めを求めた仮処分申請を退けた広島高裁松江支部決定について、住民側が最高裁に特別抗告などの不服申し立てを期限の20日までにしなかったことが21日、同支部への取材で分かった。島根2号機は定期検査による停止中で12月に再稼働を予定し