# 岸田総理

共産党は閉会中審査を要求 米兵性暴力事件発覚を受けて
6時間前

共産党は閉会中審査を要求 米兵性暴力事件発覚を受けて

共産党の田村委員長は沖縄県で相次いで判明したアメリカ兵による性暴力事件を受け、「日本政府が性犯罪を隠したことは断じて許されない」として国会で閉会中審査を開くことを求めました。共産党 田村委員長「今回の事態は明らかに日本政府による通報手続き違反であると。閉会中審査、予

政治不信に危機感 自民有志が岸田総理に「政治の抜本改革」を提言
7時間前

政治不信に危機感 自民有志が岸田総理に「政治の抜本改革」を提言

派閥の裏金事件を受けた政治不信が払拭されていないとの危機感を持つ自民党の有志議員が岸田総理に対し、「日本政治の抜本改革」を求める申し入れを行いました。岩屋毅元防衛大臣「この信頼を回復していくためにはですね、自民党を本気で変えると。日本の政府を本気で変えると。そういう

閣僚経験者ら20人が岸田総理に“抜本的政治改革”断行を申し入れ
7時間前

閣僚経験者ら20人が岸田総理に“抜本的政治改革”断行を申し入れ

自民党の岩屋元防衛大臣や古川元法務大臣ら20人の議員が連名で岸田総理大臣に対し、政治資金問題などで抜本的な政治改革を断行するよう求めました。自民党 岩屋元防衛大臣「今、自民党に対する厳しい声をいただいているなかにございます。この信頼を回復していくためには自民党を本気

閣僚経験者ら20人が岸田総理に“抜本的政治改革”を申し入れ
7時間前

閣僚経験者ら20人が岸田総理に“抜本的政治改革”を申し入れ

自民党の岩屋元防衛大臣や古川元法務大臣ら20人の議員が連名で、岸田総理大臣に対し政治資金問題などで抜本的な政治改革を断行するよう求めました。自民党・岩屋元防衛大臣「いま自民党に対する厳しい声をいただいている中にございます。この信頼を回復していくためには自民党を本気で

「真摯に反省しおわび」岸田総理、賠償を行う考え示す 旧優生保護法の違憲判決をめぐり
21時間前

「真摯に反省しおわび」岸田総理、賠償を行う考え示す 旧優生保護法の違憲判決をめぐり

 旧優生保護法をめぐる最高裁での違憲判決を受け、岸田総理大臣は「真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」と述べ、賠償を速やかに行う考えを示しました。「私自ら、皆様にお会いをして、今までの辛いご経験、思いを伺わせていただき、私から反省とおわびの言葉を直接、お伝えしたいと思っており

2匹のジンベエザメが死ぬなど甚大な被害…のとじま水族館が7月20日に再開へ
2024.07.03

2匹のジンベエザメが死ぬなど甚大な被害…のとじま水族館が7月20日に再開へ

能登半島地震の影響で休業が続いていた七尾市の「のとじま水族館」が今月20日に営業再開する事になりました。七尾市ののとじま水族館では能登半島地震の影響で水槽や配管などが故障しジンベエザメが2匹とも死ぬなど甚大な被害を受け休業が続いています。会見で馳知事は、夏休みに合わせた今月20日

林官房長官「賠償を速やかに行う」 旧優生保護法「違憲」判決受け 総理と原告らとの面会も調整へ
2024.07.03

林官房長官「賠償を速やかに行う」 旧優生保護法「違憲」判決受け 総理と原告らとの面会も調整へ

旧優生保護法を違憲として不妊手術を強制された人たちに対し国の賠償責任を認めた最高裁の判決を受け、林官房長官は「賠償を速やかに行う」と強調しました。【林官房長官「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに」「今後関係省庁において判決内容を精査のうえ、従前より原告の皆様からご

岸田総理「こども誰でも通園制度」を視察へ 再来年4月から全国で実施予定
2024.07.03

岸田総理「こども誰でも通園制度」を視察へ 再来年4月から全国で実施予定

岸田総理大臣は5日に千葉県の保育所を訪問し、保護者が働いていなくても預けられる「こども誰でも通園制度」を視察すると発表しました。【岸田総理「先の国会で成立をした子ども子育て支援法の成果である、こども誰でも通園制度の試行的事業を千葉県松戸市で視察することを予定しております」】

岸田総理 NATO首脳会合への出席を表明 夏は外交日程が目白押し
2024.07.03

岸田総理 NATO首脳会合への出席を表明 夏は外交日程が目白押し

岸田総理大臣は、来週、NATO=北大西洋条約機構の首脳会合に出席し、その後、ドイツを訪問してショルツ首相と首脳会談を行うと発表しました。【岸田総理「来週10日から14日にかけて米国およびドイツを訪問し、NATO首脳会合への出席および日独首脳会談の実施を予定しております」】

「食品ロス」の更なる削減へ 岸田総理が関係閣僚に対し取り組みの加速を指示
2024.07.02

「食品ロス」の更なる削減へ 岸田総理が関係閣僚に対し取り組みの加速を指示

食べ残しや期限切れの廃棄による「食品ロス」の削減を加速するため、岸田総理は政府一丸となって対応するよう関係閣僚に指示しました。岸田総理「事業系の食品ロスについて、2030年目標を8年前倒しで達成することができました。これは食品事業者の皆様の取り組みの素晴らしい成果だ

岸田総理「時代にふさわしい紙幣」 あすから新紙幣の流通始まる
2024.07.02

岸田総理「時代にふさわしい紙幣」 あすから新紙幣の流通始まる

岸田総理大臣は2日朝の自民党役員会で、3日新紙幣が発行されることについて「時代にふさわしい紙幣」だと強調しました。 自民党役員会でのあいさつで、岸田総理は「あす20年ぶりに新紙幣の発行が開始される」と述べました。 新しい紙幣は1万円札が渋沢栄一で5千円札が津田梅子、

岸田総理「時代にふさわしい紙幣」 あすから新紙幣の流通始まる
2024.07.02

岸田総理「時代にふさわしい紙幣」 あすから新紙幣の流通始まる

岸田総理大臣はけさの自民党役員会であす新紙幣が発行されることについて、「時代にふさわしい紙幣」だと強調しました。自民党役員会での挨拶で、岸田総理は「あす20年ぶりに新紙幣の発行が開始される」と述べました。新しい紙幣は1万円札が渋沢栄一で5千円札が津田梅子、千円札が北

能登半島地震から半年 被災地では黙とう 国が「応援割」7割補助へ
2024.07.02

能登半島地震から半年 被災地では黙とう 国が「応援割」7割補助へ

元日の能登半島地震から半年となったきのう、被災地では地震発生時刻に合わせて黙とうがささげられました。地震で大規模な火災が発生した輪島朝市周辺では、地震発生時刻の午後4時10分、朝市の組合員らが手を合わせました。輪島市朝市組合 冨永長毅 組合長「きれいに

「デフレ完全脱却までもう一息」 岸田総理が経済界重鎮11人と会食 政府の経済政策に評価の声上がる 
2024.07.01

「デフレ完全脱却までもう一息」 岸田総理が経済界重鎮11人と会食 政府の経済政策に評価の声上がる 

岸田総理は1日、経済界の重鎮と会食し、デフレからの完全脱却を求める声に“経済財政運営の基本方針に沿ってやっていきたい”と応じました。岸田総理は1日、経団連の榊原名誉会長や日本製鉄の進藤相談役など、経済界重鎮の11人と東京都内のホテルでおよそ2時間半にわたり会食しました。<

自民党総裁選に二階氏「スタートが早すぎ」 「ポスト岸田」レース過熱に警戒感も
2024.07.01

自民党総裁選に二階氏「スタートが早すぎ」 「ポスト岸田」レース過熱に警戒感も

9月に予定される自民党の総裁選挙に向け、動き始めた「ポスト岸田」レース。ただ、その過熱ぶりに候補者陣営などからは警戒感も広まっています。岸田総理「いちごいちごいちご、おいしい」土曜日に政権発足1000日を迎えた岸田総理は、山梨県でスマート農業の現場など

能登半島地震被災地を訪問の岸田総理 「復興応援割」の補助率を7割とする方針明らかに
2024.07.01

能登半島地震被災地を訪問の岸田総理 「復興応援割」の補助率を7割とする方針明らかに

岸田総理が1日被災地に入り、能登への旅行費用を補助する「復興応援割」について、補助率を7割とする方針を明らかにしました。岸田総理は七尾市の和倉温泉を訪れ、旅館周辺の護岸を視察し復旧状況を確認しました。岸田総理は能登地域への旅行費用を補助する復興応援割について、補助率

政府、能登復興の支援拠点を発足 150人規模の職員が常駐
2024.07.01

政府、能登復興の支援拠点を発足 150人規模の職員が常駐

 政府は復興支援を強化するため、省庁横断で150人規模の職員が常駐する拠点を新たに設置しました。「能登の常駐職員を150名規模に拡大し、新たに創造的復興タスクフォース、これを創設いたします」(岸田総理大臣) 「能登創造的復興タスクフォース」は、輪島市や珠洲市など被害

和倉温泉の護岸整備を国主導 能登の復興応援割「復興次第、できるだけ早く」岸田総理
2024.07.01

和倉温泉の護岸整備を国主導 能登の復興応援割「復興次第、できるだけ早く」岸田総理

能登半島地震から半年となる1日、岸田総理大臣は石川県内の和倉温泉を視察し、営業再開の前提となる護岸の整備を国が主導する考えを示しました。岸田総理大臣「被災した公共護岸を国が代行復旧するとともに、民有護岸についても地方公共団体に所有権を移管していただいて再整備をするな

和倉温泉の護岸整備を国が主導 能登の復興応援割「復興次第、できるだけ早く」 岸田総理
2024.07.01

和倉温泉の護岸整備を国が主導 能登の復興応援割「復興次第、できるだけ早く」 岸田総理

能登半島地震から半年となるきょう、岸田総理大臣は石川県内の和倉温泉を視察し、営業再開の前提となる護岸の整備を国が主導する考えを示しました。岸田総理大臣「被災した公共護岸を国が代行復旧するとともに、民有護岸についても地方公共団体に所有権を移管していただいて再整備をする

【速報】新たな復興応援割「直ちに開始できるよう具体化進める」岸田総理が表明
2024.07.01

【速報】新たな復興応援割「直ちに開始できるよう具体化進める」岸田総理が表明

能登半島地震の被災地を訪問している岸田総理は記者団に対し、観光復興の一環として旅行費用の7割を補助する復興応援割について、被災地が復興次第「直ちに開始できるよう具体化を進めていきたい」と語りました。