林官房長官「賠償を速やかに行う」 旧優生保護法「違憲」判決受け 総理と原告らとの面会も調整へ
AI要約
旧優生保護法に基づく不妊手術を強制された人たちに対する国の賠償責任が確認された最高裁の判決を受け、林官房長官が賠償の速やかな実施を強調。
政府は反省と謝罪の姿勢を変えず、原告らとの面会を7月に設定し、新たな賠償についても早急な検討を進める。
岸田総理大臣は当事者との面会を要請し、加藤こども政策担当大臣にセットするよう指示。
旧優生保護法を違憲として不妊手術を強制された人たちに対し国の賠償責任を認めた最高裁の判決を受け、林官房長官は「賠償を速やかに行う」と強調しました。
【林官房長官「本日確定した判決に基づく賠償を速やかに行うとともに」「今後関係省庁において判決内容を精査のうえ、従前より原告の皆様からご要請いただいている総理との面会を含め適切に対応を検討していく」】
林長官は、旧優生保護法にもとづき不妊手術を強制的された人たちに対し、政府として真摯な反省と心からのお詫びの立場は「今も変わりがない」と強調しました。
また、岸田総理大臣は裁判の原告など当事者との面会について加藤こども政策担当大臣に対し、7月中にセットするよう調整を指示したということです。
そのうえで、政府は新たな賠償のあり方についても可能な限り早急に結論を得られるよう検討を進める方針です。
