# 岸田総理

2022年7月、選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の三回忌法要が営まれ、岸田総理大臣らが参列しました。　30日に都内で営まれた安倍元総理の三回忌法要には、昭恵夫人をはじめ親族のほか、岸田総理や菅前総理、森元総理らが参列し、故人をしのびました。　岸田

岸田総理大臣は東京都内で開かれた安倍元総理の三回忌法要に出席し、みずからのSNSに「安倍さんから引き継いだ『志のバトン』をしっかりと次の世代に引き継いで参ります」と投稿しました。おととし7月、銃撃事件によって亡くなった安倍元総理の三回忌法要が30日、東京都内で開かれ、昭恵夫人ら親

岸田総理は、国会閉会後、初めての地方視察で山梨県内を訪れました。岸田総理は29日、韮崎市の半導体関連企業と北杜市の農業法人を視察。韮崎市の企業では、実用化に向けて検討しているスマートグラスを使った製品組み立て作業のサポートなどを体験した他、北杜市の農業法人では、IT

　安倍派を中心とした自民党裏金問題に端を発した「政治資金規正法」改正案が可決された。今は自公政権の命運をゆるがせかねない東京都知事選の真っ最中。さらに9月には岸田総理の任期となる自民党総裁選も控えている。党内の大勢は「早く国会を閉じて！」の大合唱だったことから政権にとっては一段落。約半年にわた

岸田総理大臣は9月の自民党総裁選への出馬について、「課題に結果を出すこと以上のことは今考えていない」と述べ、明言を避けました。【岸田総理大臣】「総裁選挙についてご質問がありましたが」「課題において結果を出すことに全力で取り組んでいます。それ以上のことは今考えていない」

岸田総理は、あすで政権発足1000日となることについて、日々、国の内外での重要課題と向き合っているとしたうえで、「日数等についてはもう特段申し上げることはしない。緊張感の積み重ねが今日である」と語りました。また、9月の自民党総裁選で再選を目指すか問われ、「課題について結果を出すこ

　政府は能登半島地震からの復興を支援するため、2024年度予算の予備費から1396億円を追加で支出することを決めました。「被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって、被災地の復旧復興を全面的にバックアップしてまいります」（岸田総理大臣）　港や道路などの復旧、倒

　岸田政権が発足して29日で1000日です。焦点は岸田総理が9月の自民党総裁選に出馬するかどうかです。　岸田総理を支える林官房長官は経済や外交などを挙げ、「引き続き、政権としてさまざまな課題に取り組む」と意欲を示しました。「（在職1000日は）政権として先送りできな

国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額はおよそ66万円で、去年より2万円あまり増額となりました。　内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは平均でおよそ65万9400円で、去年より3.5％上がり、およそ2万2100円増えました。　民間

2024年6月21日の記者会見において、岸田総理は電気代補助や年金生活者等への給付を打ち出しました。物価高の影響はどの世帯も等しく受けているものですが、年金生活者のお金事情は厳しいのでしょうか。総務省の統計資料によると、65歳以上無職夫婦世帯の貯蓄額は平均2504万

政府は、能登半島地震からの復興を支援するため、今年度予算の予備費から1396億円を追加で支出することを決めました。岸田総理大臣「被災地の声にしっかりと寄り添い、政府一丸となって、一切の復旧復興を全面的にバックアップしてまいります」港や道路などの復旧、倒

　9月の自民党総裁選挙にむけ「ポスト岸田」候補の動きが活発になる中、岸田総理大臣は27日夜も自民党議員と相次いで会合しました。「（岸田総理は）党に対する逆風が非常に強いというような認識は持っておられる。かなりそこは強くおっしゃいましたね」「（Q：首相に批判的な声も）そんな失礼なこ

能登半島地震の復旧・復興支援として、政府はおよそ1396億円を追加で拠出する方針で、きょうにも閣議決定する見通しであることがわかりました。政府関係者によりますと、追加分のおよそ1396億円は2024年度予算の予備費から拠出することをきょうにも閣議決定する見通しで、道路や仮設住宅の

9月の自民党総裁選挙に向け「ポスト岸田」候補の動きが活発になるなか、岸田総理大臣は27日夜も自民党議員と相次いで会合しました。自民・石破茂元幹事長「（岸田総理は）党に対する逆風が非常に強いというような認識は持っておられる。かなりそこは強くおっしゃいましたね」

林官房長官は、7月9日から11日にアメリカで開催されるNATO=北大西洋条約機構の首脳会議に岸田総理が出席する予定だと明らかにしました。林官房長官は訪問の意義について、「ロシアによるウクライナ侵略を始めとする国際安全保障環境を踏まえ、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分であ

8月から再開される電気とガス料金の負担軽減策について、自民党と公明党がそれぞれ提言を取りまとめ、岸田総理大臣に提出しました。　提言では、5月使用分までで終了した電気とガス料金の負担軽減策について、8月から10月の使用分まで可能な限り速やかに対策を講じることなどを求めています。

「ポスト岸田」として動向が注目される河野デジタル大臣が、自民党の麻生副総裁と会食しました。9月に予定される自民党総裁選への対応について意見を交わしたとみられます。河野デジタル大臣はきのう夜、東京都内の日本料理店で、自身が所属する麻生派のトップ・自民党の麻生副総裁とおよそ2時間にわ

日本維新の会は政党から議員個人に支給される「政策活動費」について今後、党として廃止する方針を決定しました。日本維新の会　藤田幹事長「今年の後半、そして来年にはその政策活動費を計上するものっていうのはなくしていく方向で、我が党としては運用したいというふうに思います」<

経済安保分野における重要情報の取り扱いを有資格者のみに認める「セキュリティ・クリアランス制度」をめぐり、岸田総理は制度を適正に運用していくための運用基準を年内をメドに策定する考えを示しました。「セキュリティ・クリアランス制度」を創設する法律は5月に成立しましたが、▼保全される情報

■8月から補助金再開6月21日、岸田総理は「酷暑乗り切り緊急支援として、3か月について電気ガス料金の補助を行います」と述べ、電気・ガス代補助の再開を表明しました。そもそもこの電気代の補助はウクライナ情勢や円安に伴う物価高への対策として20