# 少子化対策
内閣支持率8カ月ぶり3割回復し31.2％に…岸田首相「すぐ交代」「9月総裁選まで」が8割に【FNN世論調査6月】
Q1 岸田内閣について、あなたは、支持しますか、支持しませんか。1.支持する 31.2％2.支持しない 64.4％3.わからない・言えない 4.4％Q2-1 「支持する」と答えた理由を、次の5つの中から1つだけお選びください。
韓国政府、少子化解消へ「家族に優しい税制支援」大幅強化策…来月、税法改正案発表
【06月17日 KOREA WAVE】韓国政府が来月発表する税法改正案に少子化解消のための家族に優しい税制支援を大幅に強化する見通しだ。出産と関連した多様な税制インセンティブを企業・個人に提供しながら、出産に対する社会的認識を変えることに焦点を当てるという構想だ。具体的には企業の
「支援金制度」創設 子育て支援法改正案成立 少子化対策の強化目指す
少子化対策の強化を目指す子ども・子育て支援法等改正案が5日、参議院本会議で自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。大幅な児童手当の拡充など子育て家庭への支援を強化する一方、財源として新たに公的医療保険に上乗せして徴収する「支援金制度」をつくる。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主、れ
教師の負担軽減・少子化で…“全中”大規模縮小へ 小結・大の里の母校も相撲の競技人口減少を懸念「子どもたちが輝くステージが…」
日本中学校体育連盟は中学生の全国大会・全国中学校体育大会について、3年後に一部の競技を取りやめることを発表した。背景にあるのは、教師の負担軽減と少子化だ。対象となった相撲競技の関係者からは競技人口の減少を危惧する声が聞かれた。6月11日、新潟県糸魚川市を訪ねたのは、7月に開かれる
自民の石破氏、未婚者への対応重要
自民党の石破茂元幹事長は16日、岸田政権が取り組む少子化対策に関し「異次元の子育て政策はいいが、そもそも結婚できない人がいっぱいいるのはどうするのか」と述べ、未婚者への対応が重要だと強調した。 高知県南国市で講演した。
出産費用なぜ上がる？「見える化」と保険適用の検討へ
出産の費用負担をめぐる議論が本格化する。現在、出産は健康保険の適用外で、代わりに「出産育児一時金」を給付しているが、医療機関や地域による出産費用に差があり、一時金では足りないケースもある。政府は少子化対策として「自己負担のない出産」を目指し、保険適用とする検討を始める。実現すれば原則、全国一
日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！
6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 しかし、前編「意外！ 少
少子化＆インバウンド対策強化へ 補正予算案を提案 松山・６月定例市議会【愛媛】
松山市の６月定例市議会が１４日開会し、少子化対策やインバウンド対策の強化などを盛り込んだ補正予算案などが提案されました。１４日に開会した松山市の定例市議会には、一般会計で１７億５０００万円あまりの補正予算案などが提案されました。今回の補正予算案では、少子化対策をより
婚活はゲームと似てる？「婚活課金の沼」にハマる人たち 「いつかSSRが出るんじゃないか…」「リセマラをやってる感じ」
過去最低の合計特殊出生率が更新され、いかにして少子化対策を進めるかが喫緊の課題となっている。各自治体の動きを見ても、東京都がマッチングアプリを提供するなど、「婚活」に力を入れようという取り組みが顕著だ。出会いのきっかけは人ぞれぞれだが、今やアプリ経由も多い。明治安田生命の夫婦をテーマに調査に
意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」
日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して
深刻な少子化で「共働き推進」を強調する政府。それで本当に解決？専業主婦世帯とのタイムスケジュールも比較
2024年6月7日に行われた武見厚生労働大臣の閣議後記者会見において、「共働き・共育ての推進等に向けて必要な取組を加速化していくつもり」との発言がなされました。危機的な少子化進行を受けての発言ですが、Xでは一時「共働き推進」や「専業主婦」がトレンド入りする事態に。少
もはや少子化待ったなし！参院で可決成立した「少子化対策関連法」に対して論客たちの意見は？「分担が女性に重くのしかかっている」
TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、合計特殊出生率が過去最低を更新するなかで政府が推し進める“異次元の少子化対策(少子化対策関連法)”について取り上げました。◆合計特殊出生
中学校の運動部の30代男性外部コーチが女子生徒と性的関係 SNSで個人的に連絡 既婚者だったため生徒が関係に悩み養護教諭に相談して発覚 その後も1カ月指導継続
長野県松本市の公立中学校で、運動部の外部コーチだった30代男性が、女子生徒と性的関係を持つなどしていたことがわかりました。市教委は午後、詳細を説明するとしています。市教委によりますと、男性は2023年5月から6月にかけ、部員の女子生徒とSNSで個人的に連絡を取り2人だけで車で出か
分娩の休止相次ぐ 地域医療支えるJA病院 医師の”偏在”が加速
地域医療を守るJA病院などで分娩（ぶんべん）の休止が相次いでいる。2024年度からの医師の働き方改革などが拍車をかけ、産科医の不足や偏在が加速化する。医師や地元住民らからは「政府は子育て支援を重視するが、地域で安心して出産できる基盤が崩れている」との意見が出ている。 高松市のJ
「負の実績しかない」少子化対策「ラストチャンス」煽られても響かず…鬼の岸田政権「意味不明の少子化対策」増税に国民総絶望
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年、1.20となり過去最低を記録した。林芳正官房長官は「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」として、前例ない対策を強調していたが、はたして単純な経済的支援だけで少子化問題が解決していくのか。X（旧ツイッター）には「30年悪化させ続け
東京都出生率 過去最低「0.99」止まらない少子化 『住宅・教育費問題』にあきらめの声
1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す『合計特殊出生率』が1.20と過去最低となり、特に東京都は、全国の都道府県で最も低い0.99となりました。 『出生率』と『出生数』が全国で過去最低を更新しました。 1人の女性が一生のうちに産む子どもの数を示す『合計特殊
東京都の出生率0.99よりヤバい韓国ソウル市「パイプカットを元に戻す手術費を負担します」
東京都の合計特殊出生率が0.99まで落ち込んだニュースに衝撃が走るなか、世界最低水準の0.55を記録しているのがソウル市だ。そのソウル市が新たな少子化対策を発表したが……。韓国のソウル市が少子化対策として、精管結さつ術（パイプカット）や卵管結さつ術を受けた人が、それを元に戻す手術
人口減で「格差と対立深刻化」 内外情勢調査会で講演 増田元総務相
民間有識者らでつくる「人口戦略会議」の副議長を務める増田寛也元総務相（日本郵政社長）は11日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。 人口減少が「格差と対立の深刻化」をもたらすと警鐘を鳴らし、「政府がきちんとした分析を行い、若者や女性の意識、実態を重視した政策をつくる必要
東京都の「婚活マッチングアプリ」に賛否の声。既存事業者は何を語ったか
厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計によると、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、過去最低の1.20だった。都道府県別では東京都が最も低く、0.99と1を下回った。こうした中、東京都が近く提供を始める独自の婚活マッチングア
日韓関係「良い」は１３年ぶり５０％台に、韓国でも２年連続の４割超え…日韓共同世論調査
読売新聞社と韓国日報社は５月２４～２６日に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は５０％（前回２０２３年調査４５％）に上昇、韓国は４２％（同４３％）で横ばいだった。日本で５０％台となったのは２０１１年調査（５３％）以来で、韓国では２年連続で４割を超えた。昨年来、両国