深刻な少子化で「共働き推進」を強調する政府。それで本当に解決？専業主婦世帯とのタイムスケジュールも比較

2024年6月7日に行われた武見厚生労働大臣の閣議後記者会見において、「共働き・共育ての推進等に向けて必要な取組を加速化していくつもり」との発言がなされました。

危機的な少子化進行を受けての発言ですが、Xでは一時「共働き推進」や「専業主婦」がトレンド入りする事態に。

少子化の現状や政府が「ラストチャンス」と銘打つ政策、課題について深堀りします。

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厚生労働省が2024年6月5日に公表した令和5年 <2023> 人口動態統計月報年計（概数）によると、2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低となりました。

合計特殊出生率とは「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」であり、日本人女性一人に対して将来の日本人が何人になるかをみる指標です。

なお、都道府県別に見るともっとも低いのが東京都の0.99。ついで北海道1.06、宮城県1.07と続きました。

全ての都道府県において前年を下回っています。

「少子化」が問題視されるようになってから久しく、さまざまな「少子化対策」が行われているものの、現実には少子化が加速しているようです。

こうした事態を受け、冒頭の厚生労働大臣による「共働きの推進」発言がありました。

2024年6月7日の閣議後会見において、記者からは少子化対策についての質問がありました。

これを受け、大臣は以下のように回答しています。

　・出生数は72万7277人で過去最少となりました。合計特殊出生率は1.20で、これも過去最低です。少子化の進行は危機的な状況だと受け止めています。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでのこれからの6年間がラストチャンスではないかと思います。

　・「こども未来戦略」に基づき、男性育休の取得推進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進などの「共働き・共育ての推進」等に向けて必要な取組を加速化していくつもりです。

いずれも厚生労働省「武見大臣会見概要」より引用

その他も含めた回答から抜粋すると、政府として以下の対策を銘打つとされています。

　・両親がともに育児休業を取得することを促進

　・若い世代の所得向上

　・非正規雇用で働く若者について、処遇改善に向けた同一労働同一賃金の遵守の徹底

　・持続的な賃上げを可能とするため三位一体の労働市場改革

とはいえ、少子化の要因は複雑であり、単純に解決できるものではありません。

だからこそ長引く課題となっている現状がありますが、果たして「共働きの推進」は少子化対策の解決策になるのでしょうか。

もちろん、金銭的な課題を解決するには、世帯の所得を底上げすることが重要となります。

しかし、共働きになれば世帯年収があがって子育て費用が捻出でき、少子化が解決する、ともいえないのが現実です。

次章にて共働き世帯と専業主婦世帯のタイムスケジュールを比較してみましょう。