# 専攻医

医療空白が７カ月目に差しかかる中で上級総合病院の労働力難が続き６大がん手術件数が１７％ほど減ったことがわかった。国会保健福祉委員会所属の韓智雅（ハン・ジア）議員（国民の力）が１０日に健康保険審査評価院から取り寄せた資料によると、２月から７月まで上級総合病院で行われた６大がん（胃が

Ｋ－ＰＯＰや韓国防衛産業のように私たちの自負心のひとつの軸だった韓国の医療（Ｋ医療）が数カ月にわたり漂流している。韓国政府と専攻医の強硬対立が半年を超えた中で不安な便りが周辺を固く締めつけている。このほどキム・ジョンイン前非常対策委員長の救急室たらい回し回顧談、民主党金翰奎（キム・ハンギュ）議

韓国では専攻医離脱による医療空白が始まって６カ月と１週間過ぎた。専攻医１万３５３１人のうち１１８６人（８．８％、２３日基準）だけが勤務している。医療陣の４０％を占めていた専攻医空白は限界点を過ぎてあちこちで危機兆候が現れている。１次津波は救急室を襲った。だが、これよりもさらに深刻なのが手術室だ

韓国では、専攻医離脱に伴う医療空白事態が６カ月を越えた中で、救急室医療スタッフの退職届集団提出が相次いでいる。２６日、韓国医療界によると、建国（コングク）大忠州（チュンジュ）病院所属の救急医学科専門医７人全員が先週、「今月末まで勤務して病院を辞める」として辞意を表わした。医療界関係者は「彼らは

韓国では専攻医の離脱に伴う医療空白事態が６カ月を越えて医療体系のあちこちからほころびが出ている。病院救急室では人材不足で「患者たらい回し」状況が増え、患者が集まる秋夕（チュソク、中秋）連休には「シャットダウン大乱」の懸念まで出ている。さらに看護師まで全国保健医療産業労働組合（保健医療労組）スト

一部の医大教授が下半期専攻医募集に「ボイコット」の意思を明らかにしたことに対して、韓国政府は「憲法的価値に反する」とし、強い遺憾を表した。患者団体もボイコット撤回を求めた。反面、大型病院教授は繰り返し「専攻医の募集には同意できない」という立場を出しながら葛藤様相が拡大している。韓

　全国の研修病院の専攻医（インターン、レジデント）の56％が退職処理された。病院は9月に始まる下半期の研修で欠員を埋める方針だが、復帰する専攻医は多くないと予想されるため、医療の空白は長期化する可能性が高い。　保健福祉部は18日、17日までに全国の研修病院から専攻医の退職処理の結

政府関係者はこれに関連して「修練病院が１５日に合わせて退職届の処理が可能になる」としながら「処理期間を先送りしてほしいという所はなかった」と明らかにした。全国医科大学教授協議会（全医教協）、全国医科大学教授非常対策委員会（全医非）、４０カ所の医大修練病院教授代表はこの日勧告文を出して「個別専攻

韓国政府が提示した専攻医の辞職・復帰「デッドライン」だった１５日、全国２１１カ所の修練病院は終日忙しなく動いた。だが「ビッグ５」をはじめとするほとんどの病院でこの日午後までに復帰意思を明らかにした専攻医はごく少数であることが集計された。病院の「最後通告」にも専攻医が無返答を続け、雰囲気は彼らを

　韓国政府の専攻医に対する行政処分計画の全面撤回は、5カ月近く続く医療の空白がさらに長引くことを防ぐための苦肉の策だ。しかし、同時に政府が専攻医の復帰を誘導するために打ち出した研修特例案は、問題視されていた非首都圏と必須科目の専攻医の離脱現象を強める恐れがあるとの懸念も示されている。<

韓国政府が専攻医の復帰を圧迫するために残った宥和策をすべて出した。医療現場正常化のための苦肉の策だ。一部では政府の措置が「原則から後退した免罪符を与えること」と指摘する。このような批判にもかかわらず、政府は専攻医寄りの対応を打ち出したが、復帰につながるかは不透明だ。８日、政府が発

ソウル大医学部・病院の教授らが６日、全面休診を決議した中、こうした強硬対応が医療界全体に拡大しないか懸念されている。◆医師協「汎医療界闘争の始まり」…ソウル大の決定が拡大か全会員を対象に全体ストライキ投票を進行中の大韓医師協会（医師協）が７日、「全会員投票の結果と今

　ソウル大学病院の教授たちが、17日からの無期限の全面休診を決めたという。政府に対して未復帰の専攻医にいかなる不利益も与えるなという条件を提示してだ。先に政府が、病院に復帰する専攻医は善処すると融和的な態度を示したにもかかわらず、むしろ一歩踏み込んだかたちだ。教え子たちを止めるべき教授たちが、

　韓国で医学部定員の増員に反発して医療現場を離れた1万2千人余りの専攻医（インターン・レジデント）たちが選択の岐路に立たされた。政府はこの間強調してきた「法と原則」を崩してまで業務開始命令、辞職届の受理禁止などを撤回し、復帰した場合は専門医資格の取得などに不利益も与えない方針を示した。しかし、

韓国政府が辞表受理禁止と診療維持命令を撤回することにした。保健福祉部の曺圭鴻（チョ・ギュホン）長官は４日、政府ソウル庁舎で医療改革関連懸案ブリーフィングを開き、「病院長に下した辞表受理禁止命令と専攻医に課した診療維持命令を本日付で撤回する。命令撤回の効力は将来に向かって発生する」

【05月29日 KOREA WAVE】韓国で専攻医（研修医）が研修病院を離脱してから今月30日で100日。研修医の行政処分をめぐって政府の苦悩が深まっている。31日は各大学の2025年度入試要項が確定し、医学部の増員手続きが終わる日だが、医療界は最高裁の判断を待ちながら、最後の総力戦を繰り広げ

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、医学部定員増員に関連し「教育部は増員があった大学と積極的に協力して大学入試施行準備に万全を期してほしい」と指示した。医学部増員が確定したとして徹底的な後続措置を注文したのだ。しかし医療界は「まだ２０２５年の医学部増員が決定したのではない」と

韓国政府が期間（２０日）が過ぎても医療現場に復帰しなかった専攻医に対する免許停止など行政処分の再開を検討すると同時に、早期復帰を改めて促した。一方、医学部定員拡大に反対してきた医学部教授は政府の主要医療・保健政策の諮問などに参加しないことを決議した。曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福

　政府は専攻医の集団行動開始から丸3カ月となった今月20日を復帰期限として提示していたが、20日に復帰した専攻医は30人あまりに過ぎなかった。それに伴い、彼らの専門医資格の取得にも支障が生じる可能性が高まった。　保健福祉部の21日の発表によると、20日に100の主要研修病院に出勤

　20日で医療の空白が丸3カ月となった。ハンギョレは、医療現場の最前線である広域救急医療状況室（広域状況室）と医療脆弱地を点検した。救急室を問い合わせる電話は急増しており、地方の患者たちは必要な時に治療を受けられていない。これこそ、一日も早く医療連絡システムを正常化すべきもう一つの理由だ。＜編