韓国政府、「医学部１５０９人増員確定」後続措置指示

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２６日、医学部定員増員に関連し「教育部は増員があった大学と積極的に協力して大学入試施行準備に万全を期してほしい」と指示した。医学部増員が確定したとして徹底的な後続措置を注文したのだ。

しかし医療界は「まだ２０２５年の医学部増員が決定したのではない」とし、依然として反発している。

成太胤（ソン・テユン）大統領室政策室長はこの日、竜山（ヨンサン）大統領室庁舎でのブリーフィングで「２４日に韓国大学教育協議会が２０２５学年度入学選抜施行計画変更事項を審議、承認し、２７年ぶりに全国医学部定員が１５０９人増員された」とし、尹大統領のメッセージを伝えた。

尹大統領は保健福祉部には「非常診療体系を確実に維持し、専攻医が医療現場に戻って患者のそばで修練を終えるよう最善を尽くしてほしい」と強調した。財政当局には「医療改革を後押しするために国家財政を集中的に投入できるよう来年度予算編成に努力してほしい」と注文した。

大統領室は医学部増員に反対して病院を離脱した専攻医に対しては、復帰状況によって行政処分を検討すると明らかにした。福祉部の関係者も「処分猶予など専攻医復帰のためのさまざまな案を検討中」としながらも「ただ、すべての案は復帰を前提とする」と話した。

政府は２０２５学年度医学部増員は不可逆的という立場だが、医療界は「まだ終わったのではない」とし、依然として反発している。全国４０の医学部が参加する全国医大教授協議会（全医教協）と１９の医学部が所属する全国医大教授非常対策委員会は２５日、共同声明書を出し、「高等法院の抗告審３件と大法院再抗告審の医学部増員執行停止決定などが残っている」とし「この決定後に２０２５学年度募集要綱が確定するだろう」と主張した。全医教協は大法院（最高裁）に「３０日までに医学部増員執行停止に関する決定を迅速に出してほしい」と要請している。３１日に全国医学部募集要綱の発表が予定されているためだ。

キム・ヒョンア全医教協副会長（翰林医大教授）は２６日、中央日報との電話で「ひとまず大法院の決定を待ってみる。政府が医学部増員を確定してもまともな医学教育が不可能というのが教授らの主張」と話した。

医学部教授が大法院の早期決定を促すが、現実的には容易でない。元大法院判事の弁護士は「いくつかの手続きを考慮すると現実的に早期の決定は難しい」と述べた。