# 取引・協定

トークン化資産発行企業バックド（Backed）は13日、ラテンアメリカの暗号資産（仮想通貨）取引所イーノア・セキュリティーズ（eNor Securities）と提携し、同地域の個人投資家にトークン化された現実資産（RWA）を提供すると発表した。バックドはこの提携を通じて、エルサル

　自動運転の導入支援を手掛けるアイサンテクノロジー（本社名古屋市）は、名古屋証券取引所メイン市場に上場申請することを決定したと発表した。すでに上場している東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。　本社所在地が名古屋であり、個人投資家が中心の名証への上場で、東海地方での認

Juveria Tabassum[１３日 ロイター] - 米ホーム・デポは１３日、個人消費の低迷により、通年利益が減少し、年間の既存売上高もさらに落ち込むと警告した。借入コストの上昇や物価上昇を背景に顧客はフローリングやキッチンキャビネット、バスルームなどの

　【ニューヨーク共同】13日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は5営業日続伸し、取引の中心となる12月渡しが前日比3.80ドル高の1オンス＝2507.80ドルで取引を終えた。中心限月の終値としての最高値を連日で更新した。　外国為替市場でドルが主要通貨に対して下落したことから、ド

1907年：大韓帝国が17歳以下の男性、15歳以下の女性の早婚を禁止1960年：北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が南北連邦制を提案1965年：国会が韓日協定批准同意案を野党欠席のまま可決2000年：板門店の南北連絡事務所が4年ぶりに稼動

普天間基地に隣接する沖縄国際大学に、アメリカ軍のヘリが墜落して2024年8月13日で20年となる。このほど、当時の市の幹部が事故の発生時にどのような対応を取ったのか時系列にまとめた資料を公表した。当時の緊迫した現場とともに、日米地位協定の不条理も浮かび上がった。宜野

メルカリに出品されている商品の中には「即購入禁止」と書かれているものもあります。でも、慌てて購入すると、それに気付かない場合も。加えて出品者から「在庫がない」と言われることがあるかもしれません。この場合どうしたらよいのでしょう。「All About」フリマアプリ・ネットオークショ

　フリーマーケットアプリ大手のメルカリが13日発表した2024年6月期決算は、売上高が前年比9.0%増の1874億円、本業のもうけを示す営業利益が6.7%増の174億円と、いずれも過去最高を更新した。純利益は2.7%増の134億円だった。　本業のほか、暗号資産（仮想通貨）「メルコ

　堂島取引所は13日、コメ指数先物「堂島コメ平均」の取引を開始した。　売買の対象は全国各地の銘柄の加重平均価格から算出した指数。取引開始直後、2025年2月、4月、6月決済物がそれぞれ60キロ当たり1万7200円の初値を付けた。その後は取引が成立せず、出来高は計3枚にとどまった。

［東京　１３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比７６０円５５銭高の３万５７８５円５５銭と、続伸した。連休中に米ナスダックが上昇したことや、ドル／円が１４７円台で安定的に推移していることなどが支援材料となった。日経平均は指数寄与度の高いハイテク株が押し上げ、心理

　13日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比600円超高となった。

　堂島取引所は13日、コメ指数先物「堂島コメ平均」の取引を開始した。　売買の対象とするのは全国各地の銘柄の加重平均価格から算出した指数で、公正な価格の指標と位置付ける。将来の価格変動に伴うリスクを軽減する狙いがあり、堂島取引所はコメ業界関係者に幅広い参加を呼び掛ける。

＜ナスダック＞　　　　　　　　　　16780.61　　　　　　　前日比　　＋35.31　　

2014年にイーサリアム（ETH）ネットワークのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）に参加して100万ETHを受け取ったクジラ（大口保有者）が、1320万ドル（約19.4億円、1ドル＝147円換算）に相当する5000ETHを現地時間8月12日に暗号資産（仮想通貨）取引所OKXに入金した。

楽天グループの2024年1-6月期（中間期）連結業績における国内EC流通総額は2兆7329億円で前年同期比4.8%減だった。2024年4-6月期（第2四半期）単体では同4.8％減の1兆3839億円となった。国内EC流通総額は「楽天市場」の流通総額に加え、トラベル、ブックス、ブック

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米国株式市場はまちまちで取引を終えた。投資家は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の先行きを見極めるため、週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）など経済指標の発表を待つ姿勢を見せている。

［ベンガルール　１２日　ロイター］ - インドの財閥アダニ・グループの傘下企業の株価が１２日、大幅に下落した。空売りで知られる米投資会社ヒンデンブルグ・リサーチが１０日、内部告発文書に基づき、アダニ・グループが関係を持つ海外ファンドに規制当局であるインド証券取引委員会（ＳＥＢＩ）のマダ

（ブルームバーグ）： 中国の規制当局は江西省の商業銀行に対し、購入した国債の取引決済を行わないよう指示した。政府は国債相場の急激な値上がりに懸念を強めており、価格抑制に向けて強硬手段に踏み切った格好だ。農村部の複数の地銀は、９日夜に規制当局から国債購入停止の指導が入ったことで、1

　貿易黒字国だった頃の日本では、円安は輸出増を起点とする景気の好循環につながる相場現象だった。　ところが、貿易赤字が定着し、投資だけで外貨を稼ぐ今の日本には、巨額の貿易赤字を背景とした「実需の円買い」は縮小している。　投機的な円キャリー取引のポジション調整が終わった

　巨人軍と日野市は12日、「スポーツ振興に関する協働協定」を締結し、東京ドームで調印式を行った。　地域活性化の実現及びスポーツ振興を資することを目的に締結。国松徹球団社長は「改めてこういう協定を結ぶことによりまして、地元の方々に対する我々の活動が一層幅広くできるようになる」と意義