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米上院、国防権限法に在韓米軍維持・拡大抑止強化を明示
2024.07.10

米上院、国防権限法に在韓米軍維持・拡大抑止強化を明示

米国上院軍事委員会が在韓米軍の規模を現在の水準に維持して、韓国に対する米国の拡大抑止(核の傘)を強化する内容の国防権限法(NDAA)を処理した。法案には韓米両国が核協議グループ(NCG)で合意した核協議の手続きや核戦略などを具体化する方案も盛り込まれた。北朝鮮とロシアの核技術協力動向を分析し、

次期計画へ住民の声 12日まで支部座談会 北上市社協
2024.07.10

次期計画へ住民の声 12日まで支部座談会 北上市社協

 北上市社会福祉協議会(小原善則会長)は、市内各地区で2024年度地域福祉懇談会を開いている。地域福祉の現状について各地区住民の率直な声を聞いている。 同懇談会は今月2日から12日まで14支部単位で開催し、民生児童委員や各地区の福祉関係者、自治会役員、住民が参加。市と市社協が策定

米比、30日に2プラス2
2024.07.09

米比、30日に2プラス2

 【マニラ共同】フィリピンと米国がマニラで30日に外務・防衛閣僚級協議(2プラス2)の開催を計画していることが9日、分かった。複数のフィリピン政府高官が共同通信に明らかにした。

EUとのEV関税交渉で「最大限の誠意」示している=中国商務省
2024.07.09

EUとのEV関税交渉で「最大限の誠意」示している=中国商務省

[北京 8日 ロイター] - 中国商務省は8日、欧州連合(EU)が実施している電気自動車(EV)補助金調査に対し「最大限の誠意」を示していると主張する声明を発表した。また、EUのトレド駐中国大使の発言に関しては、「事実と著しく異なる」とした。報道によると、トレド氏は中国が

現代自動車と韓国労組、賃金巡り暫定合意=労組
2024.07.09

現代自動車と韓国労組、賃金巡り暫定合意=労組

[ソウル 8日 ロイター] - 韓国の現代自動車は8日、労働組合との賃金を巡る協議が暫定合意に達した。労組幹部が明らかにした。同社最大の生産拠点におけるストライキは回避できる見通しとなった。現代自動車は「経営陣と労組は、社会的な問題を解決し、地域社会と共存するための措置を

秘境駅じゃない!輸送密度13人だがなぜか外国人観光客もいる JR芸備線の閑散区間「東城駅」実際どんなところ?
2024.07.09

秘境駅じゃない!輸送密度13人だがなぜか外国人観光客もいる JR芸備線の閑散区間「東城駅」実際どんなところ?

■100円の収入を得るための経費が2万3687円 改正地域公共交通活性化再生法に基づく第1回芸備線再構築協議会が2024年3月26日に開催された。JR西日本は当初、広島駅(広島県広島市)と備中神代駅(岡山県新見市)の159.1kmを結ぶ芸備線のうち輸送密度が特に低い備後庄原(広島

仏左派連合、政権樹立に意欲 多数派形成への協議難航予想
2024.07.09

仏左派連合、政権樹立に意欲 多数派形成への協議難航予想

Elizabeth Pineau Dominique Vidalon[パリ 8日 ロイター] - フランス国民議会(下院)総選挙の決選投票で第1勢力となった左派連合「新人民戦線(NFP)」は8日、改めて政権樹立への意欲を示した。ただどの勢力も過半数の289議席を大きく下回

自転車の教育ガイドライン策定へ 反則金制度の導入見据え初会合
2024.07.08

自転車の教育ガイドライン策定へ 反則金制度の導入見据え初会合

 自転車の交通安全教育を話し合う警察庁の官民連携協議会の初会合が8日、東京都内で開かれた。子どもから高齢者まで、世代に応じた教育のガイドライン策定に向けて議論する。 5月に成立した改正道路交通法により、悪質な自転車の交通違反に「青切符」を交付し、反則金を納付させる制度が2026年

自転車教育充実へ官民協議 26年の反則金制度見据え
2024.07.08

自転車教育充実へ官民協議 26年の反則金制度見据え

 自転車の交通安全教育の充実に向けた官民連携協議会の第1回会合が8日、東京都内で開かれた。警察庁が事務局を務め、警察以外に民間事業者でも安全教育を実施できるようにするためのガイドライン策定などを目指す。関係省庁に加え、安全対策に先進的に取り組む京都市や金沢市、製造・販売会社などが参加した。

北海道、到着と出発で別空港を選ぶと旅行代金が最大7000円割引、中核都市の周遊促すキャンペーン
2024.07.08

北海道、到着と出発で別空港を選ぶと旅行代金が最大7000円割引、中核都市の周遊促すキャンペーン

道内中核都市観光連携協議会はこのほど、札幌市、函館市、旭川市、釧路市、帯広市、北見市の周遊観光促進を目的に、「おもいっきり北海道」キャンペーンを開始した。周遊を促進するため、JAL、ANA、AIRDOのダイナミックパッケージ(「宿泊+航空券」ツアー)でインアウト(到着と出発)別の

EU議長国のハンガリー首相が訪中、習氏と会談へ ウクライナ情勢協議か
2024.07.08

EU議長国のハンガリー首相が訪中、習氏と会談へ ウクライナ情勢協議か

【北京=三塚聖平】ロイター通信によると、今月から欧州連合(EU)議長国を務めるハンガリーのオルバン首相が8日、北京を訪問した。習近平国家主席と会談する。ウクライナ情勢を協議する見通し。オルバン氏の訪中予定は事前に伝えられていなかった。オルバン氏は2日にウクライナを訪問してゼレンス

全国サムスン電子労組、8日からスト…半導体生産に影響か
2024.07.08

全国サムスン電子労組、8日からスト…半導体生産に影響か

 サムスン電子で最大の労働組合である全国サムスン電子労働組合(全サム労)は、8日から3日間にわたってストライキを行う。サムスン電子創立から55年で実質的に初となるストが、サムスン電子の半導体生産などにどれだけの影響を及ぼすかにも関心が集まっている。 7日の全サム労の説明を総合する

パラマウント特別委がスカイダンスとの合併承認、合意へ前進-関係者
2024.07.08

パラマウント特別委がスカイダンスとの合併承認、合意へ前進-関係者

(ブルームバーグ): 米メディア・映画大手パラマウント・グローバルの取締役で構成する特別委員会は、デービッド・エリソン氏率いる米独立系映画会社スカイダンス・メディアとの合併を承認した。エリソン氏は、音楽専門ケーブル局MTVやテレビ局CBSを傘下に置くパラマウントの買収に一歩近づいた。事情に詳し

ハマス、「恒久停戦」要求を取り下げ 譲歩も争点残る 報道
2024.07.08

ハマス、「恒久停戦」要求を取り下げ 譲歩も争点残る 報道

 【カイロ時事】AFP通信は7日、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦を巡り、ハマスが「恒久停戦」という要求を取り下げた上で交渉する用意があると報じた。 ハマス幹部の話として伝えた。 停戦案は3段階から成り、第1段階で戦闘を一時停止

「立場や暮らしに思いを」 人権問題に理解深める 奄美地区人権・同和教育協総会
2024.07.06

「立場や暮らしに思いを」 人権問題に理解深める 奄美地区人権・同和教育協総会

 鹿児島県奄美群島の教職員らでつくる奄美地区人権・同和教育研究協議会(野口淑子会長、会員1308人)の2024年度総会と基礎講座・学習会は5日、奄美市名瀬の県立奄美図書館であった。23年度決算や24年度行事計画など6議案を承認。研究課題についての意見交流や講演を通して、人権問題への理解を深めた

西伊豆、松崎、南伊豆町合同で新グルメ 「伊豆の極めし」発表 名産品使った粥、カレー
2024.07.06

西伊豆、松崎、南伊豆町合同で新グルメ 「伊豆の極めし」発表 名産品使った粥、カレー

 西伊豆、松崎、南伊豆の3町の町、観光協会で構成する「伊豆西南海岸観光誘客推進協議会」は5日、松崎町の環境改善センターで合同グルメプロジェクト(PJ)「伊豆の極(ごく)めし」の発表会を開いた。3町の名産品を生かして開発した2商品を12日正午からクラウドファンディング(CF)のサイトで販売し、伊

仲介国はガザ停戦に向けた協議継続へ、ハマスは米提案に同意-関係者
2024.07.06

仲介国はガザ停戦に向けた協議継続へ、ハマスは米提案に同意-関係者

(ブルームバーグ): イスラエルとイスラム組織ハマスとのパレスチナ自治区ガザでの停戦を巡り、仲介役を務める国は停戦案を巡りなお残る溝を埋めるべく間接的な協議を継続する見通しだ。停戦実現の可能性をここ数週間で最も明確に示唆する兆候となる。協議に詳しい関係者によると、ハマス側は5月末

米兵事件に遺憾表明 エマニュエル駐日米大使「地域社会に透明性保つ必要ある」
2024.07.05

米兵事件に遺憾表明 エマニュエル駐日米大使「地域社会に透明性保つ必要ある」

エマニュエル駐日米大使は5日、外務省で岡野正敬事務次官と会談し、在沖縄米兵による性的暴行事件が相次ぎ発覚した問題について協議した。エマニュエル氏が会談後、外務省で記者団の取材に明かした。エマニュエル氏は記者団に対し、相次ぐ事件について「遺憾の意を表明する」と述べた。被害者や家族の

EUとスイス、金融市場規制に関する協議再開-2017年以来
2024.07.05

EUとスイス、金融市場規制に関する協議再開-2017年以来

(ブルームバーグ): スイスと欧州連合(EU)は4日、2017年以降中断していた金融市場規制に関する協議をスイスのベルンで再開した。協議後に発表された共同声明によると、スイスの連邦財務省国際局(SIF)と欧州委員会の金融安定・金融サービス・資本市場同盟総局(FISMA)の代表団は

EU 中国製電気自動車に追加関税 5日から暫定的に適用
2024.07.04

EU 中国製電気自動車に追加関税 5日から暫定的に適用

EU=ヨーロッパ連合の執行機関EU委員会は、中国から輸入される電気自動車に対し、5日から暫定的に最大37.6%の追加関税を適用すると発表しました。EU委員会は、ヨーロッパで輸入が急増する低価格の中国製電気自動車について、去年10月から調査を行い、その結果、「中国政府から不当な補助