# 労働・経済

　格差や分断、気候変動、環境破壊、人口減少…。さまざまな問題が山積する中、「サステナビリティ=人類社会の存続」の実現に向け、エネルギー革命やサーキュラーエコノミー、AIの活用など「新たな産業革命」の兆しが見え始めている。その大波が産業や雇用、社会や教育のあり方を激変させることは間違いない。本連

40を超える金融機関が、中央銀行のための中央銀行と呼ばれることも多い国際決済銀行（BIS）に参加し、プロジェクト「Agorá（アゴラ）」を通じて、ホールセール・クロスボーダー決済でトークン化（トークナイゼーション）をどのように活用できるかを調査する。BISが16日に発表した。金融

日本の少子化が止まらない。１人の女性が生涯に持つ子どもの数に相当する「合計特殊出生率」（以後、出生率）は、2005年に当時過去最低の1.26を記録した後、2015年にかけて1.45まで回復したものの、以後低下傾向が止まらず、2023年には1.20となり過去最低を更新した。近年の急

[１６日 ロイター] - 米ディスカウントストア大手ターゲットは１６日、年末商戦に向けて季節労働者約１０万人の雇用を計画していると発表した。雇用の規模は過去３年と同水準。「ターゲット・サークル」会員向けの割引は１０月６日から開始する。デロイトが先に公表した―データによると

国税庁のレポート「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者のなかで正規社員の平均給与は523万円（非正規社員の平均給与は201万円）。あくまで平均であるので、これを「多い」と感じる人も「少ない」と感じる人もいるだろうが、諸々引かれた「手取り額」はいくらになるのだろうか。将来もらえ

　17日の東京株式市場で、日経平均株価が前営業日比600円超安となった。

　17日午前の東京株式市場で、日経平均株価が11日以来、約1週間ぶりに3万6000円を割り込んだ。

秋夕（チュソク、中秋）連休に故郷を訪れて仕事を手伝っていた２０代の女性が農機に敷かれて死亡した。１７日、慶尚北道（キョンサンブクト）の青松（チョンソン）消防署などによると、１６日午後４時１９分ごろ、青松郡安徳面（アンドクミョン）のある果樹園付近で移動型農薬散布機が約１．７メートル

YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」では、毎週選挙や政治に関連する情報を発信中です。2024年9月14日に公開された動画ではゲストに自由民主党総裁選に立候補している河野太郎衆院議員をお招きし、次期衆議院選挙や衆院選で訴えていく政策について語っていただきました。

　（10時12分）日経平均株価は下げ幅が400円を超えるなど軟調。「特に材料はないが、寄り後に頭の重さが見られたことで、売りが出ている」（国内証券）とされ、3万6000円台前半に押されている。外国為替市場のドルの対円相場も東京時間に入って戻り一服となっており、海外売上比率の高い銘柄には買いが入

　全国の100歳以上の高齢者は、「老人の日」の15日時点で、9万5119人となった。前年より2980人増え、54年連続で過去最多を更新した。今年度中に100歳となる見込みの人は4万7888人（9月1日時点）で、前年度より781人多く、過去最多を更新した。　厚生労働省が17日に発表

　「敬老の日」（今年は16日）に合わせ、厚生労働省は17日、全国の100歳以上の高齢者が過去最多の9万5119人になったと発表した。昨年から2980人増え54年連続で増加。全体のうち女性が8万3958人と88.3％を占めた。男性は1万1161人。最高齢は兵庫県芦屋市の116歳女性だった。

日本人の「海外離れ」が止まらない。城西国際大学の佐滝剛弘さんは「円安や物価高の影響で、海外旅行にはこれまで以上に経済的な余裕が必要になった。ずっと海外に行かないと、渡航意欲が湧かなくなり、パスポートも取らなくなるという悪循環が生まれる。これは観光立国を目指す日本として適切ではない」という――。

　【シリコンバレー時事】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは16日、世界の全社員に原則として週5日の出社を義務付けると発表した。　在宅勤務より、社員同士が対面で会うことが学びの機会やアイデアの創出に有効だと判断した。2025年1月から適用する。　アマゾ

ある４０代のインテリア作業員が、京畿道金浦市（キョンギド・キムポシ）のマンションの廊下の天井から落ちたガラスの照明などで大怪我をしたが、マンション側が責任を回避していると被害を訴えた。自身をタイル施工者と紹介したＡ氏は１４日、オンラインコミュニティ「ポベ（宝）ドリーム」に「一夜に

夏は長期バカンスで優雅に見えるフランス人。でも一緒に仕事をすると、日本人以上に働き者な一面が見えました。フランス人の仕事へのスタンスを、日本で働く2人の女性に聞きました。2014年に来日し、フランス人の夫と共にワインバーを開業したクロエ・ベネットさん。店ではクロエさんが午後から夜

　マカオ政府統計・センサス局は9月16日、今年第2四半期（2024年4～6月）のマカオ市民の文化活動への参加に関する調査結果を公表。　本統計は16歳以上の市民を対象に過去6ヶ月以内に映画館、図書館の訪問、博物館・世界遺産の参観、観劇や絵画鑑賞といった文化活動への参加を調査したもの

　手頃な価格で市民にも愛されてきた長崎県佐世保市役所の地下食堂が、9月いっぱいで休業することが分かった。運営を受託する業者が、食材費や光熱費の高騰を理由に撤退するためという。市が引き継ぎ先を公募しているものの、現時点で応募はゼロ。10月以降の営業再開のめどは立っていない。　食堂は

【09月17日 KOREA WAVE】◇先進国で進む定年廃止、韓国も続くか?主要な先進国・地域では、少子化と高齢化による生産年齢人口の減少に対応するため、高齢労働者の活用を促進するためのさまざまな試みがある。定年を延長したり、定年そのものを廃止したり、定年後に再雇用

David Shepardson[ワシントン １６日 ロイター] - 全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）のショーン・オブライエン会長は１６日、記者団に対し、組合が１８日にも米大統領選でどの候補を支持するかを決める可能性があると述べた。組合代表らは同