# 労働・経済

　富山県の高岡駅前にある繁華街で、焼き肉店が増えている。ライバル店が少なく“穴場”とみて参入した店や、換気設備が整っているとして新型コロナウイルス禍に居酒屋から業態を変えたケースがある。店主からは「焼き肉の街」としての盛り上がりを期待する声も聞かれた。　県飲食業生活衛生同業組合や

チーフマーケットストラテジスト・市川雅浩氏（三井住友DSアセットマネジメント株式会社）が解説します。●利下げ実施はほぼ確実も、FRBが市場との対話に苦慮し、幅は25bpと50bpで見方が分かれる。●ドットチャートは先行きの利下げ回数増加、SEPは失業率小幅上昇、イン

中秋の名月の17日、中国でも中秋節の祝日を迎えています。こうしたなか、中秋節に欠かせない伝統菓子「月餅」にも経済の低迷による異変が起きています。中秋節のこの時期、中国の食品売り場の至る所に並ぶのは、満月をイメージした菓子「月餅」です。中秋節の伝統的な贈答品ですが、ことしの月餅売り

　（後場寄り）午後の日経平均株価は前営業日比642円27銭安の3万5939円49銭と午前の終値から下げ幅を縮小して始まった。昼休み中に為替が若干円安方向に振れ、先物に買い戻しが入っている。　（前引け）【プライム】日経平均株価の午前の終値は前営業日比753円22銭安の3万5828円

　17日午後の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日比642円27銭安の3万5939円49銭で始まった。　東証株価指数（TOPIX）は、41．17ポイント安の2529．97で始まった。

［東京　１７日　ロイター］ - 午前のドルは上昇後に反落する方向感に乏しい展開となった。９月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ幅に市場の関心は集中しており、きょう発表の米小売売上高が決定打となる可能性があるとして、注目を集めている。１４０円後半で取引が始まった連休明

※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。2024年9月13日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日比251円51銭安の3万6581円76銭となりました。続落です。下げ幅は一時、400円近く

　17日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の大幅安を受け、1ドル＝140円台半ばに水準を切り下げた。正午現在、140円58～59銭と前週末（午後5時、140円90～92銭）比32銭のドル安・円高。　ドル円は早朝、前日の米国時間に買い戻された流れを受け

トンネル内の天井の崩落や道路の隆起により通行止めが続いている北薩横断道路の「北薩トンネル」について、鹿児島県は専門家などを交えた検討委員会を設置し、出水市で１回目の会合が開かれました。鹿児島県出水市とさつま町にまたがる国道５０４号、北薩横断道路の「北薩トンネル」では、７月下旬に道

[シンガポール １７日 ロイター] - シンガポール当局が１７日発表した８月の石油を除く輸出は前年比１０．７％増加した。電子製品と非電子製品がともに拡大したものの、伸び率は７月の１５．７％から鈍化し、市場予想の１５％にも届かなかった。季節調整済みの前月比では４．７％減。市

　候補者同士の論戦が日々熱を帯びている自民党の総裁選挙。討論会では政策論争だけでなく、決選投票を見据えた駆け引きや、恨み節も聞こえてきました。　石川県金沢市で開かれた、16日の公開討論会。今回は過去最多の9人が立候補していることから、上位2人による決選投票が確実視されています。<

【東方新報】中国の全国人民代表大会常務委員会は10日、法定定年退職年齢の段階的な引き上げに関する決定草案を討議した。　現在の政策では、都市部の男性は60歳、女性は仕事や職業によって50歳か55歳で退職する。　中国民政部の統計によると、昨年、中国の60歳以上の高齢者人

連休明けの日経平均株価は、700円以上値下がりしました。17日の東京株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が今週、大幅な利下げを行うとの見方が強まる中、円高傾向が続いていることを受け、輸出関連銘柄などを中心に売り注文が広がっています。17

外科医の手技や知識の獲得において、従来は先輩医師から後輩への厳しい指導が成長の一翼を担い、外科は“徒弟制”の要素が強いといわれてきた。しかし、時代の移り変わりとともに、この従来型の指導が後輩医師からパワハラと捉えられる可能性がある。このような背景のもと、2024年8月1～2日、福岡市で開催され

17日の日経平均株価・午前終値は、前営業日比753円22銭安の3万5828円54銭でした。

　香川労働局が2023年度に長時間労働が疑われる事業所に対して実施した監督指導の結果を公表しました。対象となった245の事業所のうち、半数を超える123カ所で違法な時間外労働が確認されました。　2016年度から毎年行っている調査で、時間外労働について情報が寄せられたり、過労死など

　ドイツ政府は13日、ケニアと包括的移民協定を締結した。熟練労働者の受け入れを拡大し、特に高度な技能を持つＩＴ（情報技術）人材の獲得を目指す。また滞在資格を持たない人のケニアへの送還を、確実に実行する狙いもある。　協定はドイツのフェーザー内相と、ケニアのムダバディ内閣筆頭長官兼外

ナタリー・シャーマン、BBCニュース米オンライン通販大手アマゾンは、リモートワークとオフィス勤務を組み合わせたいわゆる「ハイブリット勤務」を廃止すると発表した。これにより、従業員は週5日、オフィスに通勤する従来の形態に戻ることになる。勤務形態の変更は、同社のアンディ

　共に民主党の反日キャンペーンはそれなりに合理的な選択だ。韓国社会において反日キャンペーンは、ほとんどの場合、失よりも得の方が多いからだ。解放されてから80年になろうとしているが、依然として反日映画は観客でいっぱいだし、きっかけさえあれば日本製品の不買運動まで起きる。多くの人が日本旅行に熱狂し

　近年、新聞やニュースでも多く取り上げられるようになった「経済安全保障」。グローバル化する「経済」は、国家の安全保障という文脈にどのように関連するのだろうか。本連載では『経済安全保障とは何か』（国際文化会館地経学研究所編/東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。米中・日米・日中関係をは