# 労働・経済

夏は長期バカンスで優雅に見えるフランス人。でも一緒に仕事をすると、日本人以上に働き者な一面が見えました。フランス人の仕事へのスタンスを、日本で働く2人の女性に聞きました。2014年に来日し、フランス人の夫と共にワインバーを開業したクロエ・ベネットさん。店ではクロエさんが午後から夜

　マカオ政府統計・センサス局は9月16日、今年第2四半期（2024年4～6月）のマカオ市民の文化活動への参加に関する調査結果を公表。　本統計は16歳以上の市民を対象に過去6ヶ月以内に映画館、図書館の訪問、博物館・世界遺産の参観、観劇や絵画鑑賞といった文化活動への参加を調査したもの

　手頃な価格で市民にも愛されてきた長崎県佐世保市役所の地下食堂が、9月いっぱいで休業することが分かった。運営を受託する業者が、食材費や光熱費の高騰を理由に撤退するためという。市が引き継ぎ先を公募しているものの、現時点で応募はゼロ。10月以降の営業再開のめどは立っていない。　食堂は

【09月17日 KOREA WAVE】◇先進国で進む定年廃止、韓国も続くか?主要な先進国・地域では、少子化と高齢化による生産年齢人口の減少に対応するため、高齢労働者の活用を促進するためのさまざまな試みがある。定年を延長したり、定年そのものを廃止したり、定年後に再雇用

David Shepardson[ワシントン １６日 ロイター] - 全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）のショーン・オブライエン会長は１６日、記者団に対し、組合が１８日にも米大統領選でどの候補を支持するかを決める可能性があると述べた。組合代表らは同

【09月17日 KOREA WAVE】◇定年延長で老後の備え強化、年金改革が焦点現行60歳の労働者の定年延長は、国民年金の義務加入上限年齢とも関連している。義務加入期間が延長されると、会社が保険料の半分を負担するため、会社員にとっては老後の備えが強化される可能性がある。ただし、6

「熟年離婚」が増えている。厚生労働省の「人口動態統計」によると、同居期間別の離婚件数では、20年以上の熟年離婚が「5年未満」に次ぐ2位だった。離婚カウンセラーの岡野あつこさんは「女性が経済的に自立したことで、離婚を恐れなくなった。ただ、原因はそれだけではない」という――。■「熟年

Greg Bensinger［１６日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは、来年から週５日のオフィス勤務を義務付ける方針を明らかにした。これまでの週３日の出社義務をさらに強化する。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１６日にウェブサイトに掲載

【09月17日 KOREA WAVE】◇定年延長、少子化対策の鍵となるか政府が定年延長を検討しているのは、少子化に伴う労働力不足への懸念と無関係ではない。統計庁が昨年末に発表した人口予測によると、韓国の総人口は今年5175万人でピークを迎え、その後は減少に転じ、2030年には51

17日の日経平均株価は、前営業日比20円17銭高の3万6601円93銭で寄りつきました。17日の予想レンジは、日経平均株価は3万6200円～3万7000円、為替はドル／円＝140円00銭～141円50銭。注目ポイントは「日米金融政策決定会合」。注目業種は「陸運」。今後の見通しは「

　フードデリバリーや宅配サービスの普及が進む中で、配達の従事者にとっては労働環境に悩むケースも多い。タワーマンションでの歯がゆい事例の報告がSNSで反響を呼んだ。マンション敷地内での「駐輪・駐車禁止」の貼り紙。もちろん、防犯や住民の動線などの面で必要なルールは設定されるべきだろう。一方で、業者

【09月17日 KOREA WAVE】韓国政府が定年延長（現行60歳の定年を65歳に引き上げる案）の検討に着手した。これは、国民年金保険料の支払い期間を延ばすためのものであり、少子高齢化による労働力不足に対応する目的もある。韓国は、高齢者が若者の仕事を奪うという懸念を超えて、「65歳定年時代」

　文部科学省は、公立学校教員の処遇や働き方を改善する費用を2025年度予算の概算要求に計上した。　半世紀ぶりの改革が含まれる。意義のある一歩だが、初めの一歩に過ぎない。　教員が働きやすい環境づくりは、さまざまな面から取り組む必要がある。学校現場の実情に合った対策を継

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。 

　熊本市は10日、悪質なクレームなど理不尽な要求を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、職員が身に付ける名札の表記を見直し、庁舎の電話に自動録音装置の導入を検討する方針を示した。職員をカスハラ被害から守り、安心して働ける環境を整える。　窓口で暴言を吐かれるなどの

今や「夫婦2馬力で頑張る」という共働き世帯が多数派の昨今。夫は正社員、妻はパートなどの非正規社員というパターンが多く、共働きとはいえ「男は仕事、女は家」という意識が残っていることも。これが大騒動のきっかけになることもあるようです。厚生労働省『令和5年版厚生労働白書』によると、20

　日野自動車は13日、連結子会社で手掛ける中国でのエンジン生産を9月末に終了すると発表した。生産終了後、同子会社の解散手続きに入る。中国の競争環境が激化し、エンジンの生産台数はピークと比べて10分の1程度に減少していた。　広州汽車との合弁会社でディーゼルエンジンを生産する上海日野

日本が休日だった9月16日のアジア市場では、薄商いの中、ドル円レートは円高に振れ、一時1ドル139円50銭台まで円高が進んだ。昨年7月以来1年2か月ぶりの円高水準だ。今週9月17、18日の連邦公開市場委員会（FOMC）で　米連邦準備制度理事会（FRB）が0.5％の大幅な利下げに踏

　ブルームーンパートナーズ代表取締役の伊波貢氏が9日、沖縄タイムス社を訪れ、沖縄で生き抜くためのコツをまとめた「沖縄ルール　知っておくとビジネスも人間関係もうまくいく！」の出版を報告した。　「なぜ沖縄の人はマーガリンをバターと呼ぶのか」「なぜ沖縄の人は昇給、昇格すると退職するのか

中国自動車メーカーにとって欧州は今注目の市場だ。電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）や吉利汽車（Geely）、新興の蔚来（NIO）などが積極的に欧州市場を開拓しており、小鵬汽車（Xpeng Motors）など多くのメーカーも欧州市場へ進出しようと機会をうかがっている。中国スマ