# 労働・経済

米30年住宅ローン金利、2年ぶり低水準 利下げ観測反映=抵当銀行協会
2024.09.19

米30年住宅ローン金利、2年ぶり低水準 利下げ観測反映=抵当銀行協会

Ann Saphir[18日 ロイター] - 米抵当銀行協会(MBA)が18日発表した13日までの週間住宅ローン平均約定金利は、30年固定金利型が2年ぶりの低水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)が17─18日の会合で利下げに着手するとの観測が背景。30年

ユーロ圏インフレ率、ECBが望むほど低くない=独連銀総裁
2024.09.19

ユーロ圏インフレ率、ECBが望むほど低くない=独連銀総裁

[フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのナーゲル独連銀総裁は18日、ユーロ圏のインフレ率は依然としてECBが望むほど低くないため、物価上昇圧力を解消するには金利を十分に高い水準に維持する必要があるとの見解を示した。ECBは12日に開

NY株、小動き
2024.09.18

NY株、小動き

 【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は小動きで始まり、午前10時現在は前日比92.98ドル安の4万1513.20ドルを付けた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は14.57ポイント高の1万7642.63。 米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政

〔米株式〕NYダウ続落、95ドル安=ナスダックは高い(18日午前)
2024.09.18

〔米株式〕NYダウ続落、95ドル安=ナスダックは高い(18日午前)

 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控えて様子見気分が強い中、続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時現在、前日終値比95.08ドル安の4万1511.10ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は27.2

景気判断据え置き 企業倒産は「ゼロゼロ融資」返済ピーク終了で「増勢鈍化」 9の月例経済報告
2024.09.18

景気判断据え置き 企業倒産は「ゼロゼロ融資」返済ピーク終了で「増勢鈍化」 9の月例経済報告

政府は18日に発表した9月の月例経済報告で、景気判断を据え置きました。「一部足踏みが残るものの、緩やかに回復している」としていた8月の表現を維持しました。項目別では、企業の「倒産件数」が、これまでの「増加が見られる」から「このところ増勢が鈍化している」に変更されまし

NY株、続落
2024.09.18

NY株、続落

 【ニューヨーク時事】18日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控えて様子見気分が強い中を売りが先行し、続落して始まった。 優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比45.67ドル安の4万1560.51ドル。ハイテク株

NY円、141円台後半
2024.09.18

NY円、141円台後半

 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、1ドル=141円台後半で小動きとなった。 午前9時現在は141円80~90銭と、前日午後5時比53銭の円高・ドル安。 

〔NY外為〕円、141円台後半(18日朝)
2024.09.18

〔NY外為〕円、141円台後半(18日朝)

 【ニューヨーク時事】18日午前のニューヨーク外国為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控えて様子見ムードが広がる中、円相場は1ドル=141円台後半で強含みに推移している。午前9時現在は141円80~90銭と、前日午後5時(142円33~43銭)比53銭の円高・ドル安。<

値上げの幅を誤れば生活者の購買意向が大幅に低下する恐れ 利益減のリスクを回避するソリューションを提供 インテージ・EDI
2024.09.18

値上げの幅を誤れば生活者の購買意向が大幅に低下する恐れ 利益減のリスクを回避するソリューションを提供 インテージ・EDI

 値上げの幅を誤れば生活者の購買意向が大幅に低下し、競争力の喪失や市場シェアの急減につながる可能性がある――。 利益を確保するための値上げがかえって利益減を招くといったリスクを避けるための新プライシングソリューション「BDMオークション」が提供開始される。 これは、

NY円、141円台後半
2024.09.18

NY円、141円台後半

 【ニューヨーク共同】18日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比51銭円高ドル安の1ドル=141円82~92銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1114~24ドル、157円73~83銭。 米連邦準備制度理事会(FRB)が18日まで開く連邦公開市場委員会(F

米国8月住宅着工9.6%増
2024.09.18

米国8月住宅着工9.6%増

 【ワシントン共同】米商務省が18日発表した8月の住宅着工件数(速報、季節調整済み)は年率換算で前月(改定後)より9.6%増の135万6千戸だった。プラスは2カ月ぶり。

原因物質はプベルル酸と確認 「紅麹」サプリで厚労省
2024.09.18

原因物質はプベルル酸と確認 「紅麹」サプリで厚労省

小林製薬の「紅麹原料」を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が相次いだ問題で、厚生労働省は、紅麹製品から確認された「プベルル酸」が腎障害をひきおこすことを確認したと発表しました。小林製薬の「紅麹原料」を含むサプリメントをめぐっては、摂取したあと、腎疾患などの健康被害を訴える人が

自民党総裁選 松山・大阪で演説会 上川外務大臣外遊中の討論会は牧原秀樹衆院議員が代理出席へ
2024.09.18

自民党総裁選 松山・大阪で演説会 上川外務大臣外遊中の討論会は牧原秀樹衆院議員が代理出席へ

自民党総裁選の9人の候補は18日、愛媛県と大阪府で演説会を行い、地方経済の活性化などを訴えました。総裁選の地方遊説、5か所目となった松山市での演説会で、9人の候補は農業や林業、漁業など地域経済の活性化を訴えたほか、人口減少、東京一極集中の解消に取り組む考えを強調しました。

11月1日施行「フリーランス新法」で何が変わる?押さえておきたいポイント5つ
2024.09.18

11月1日施行「フリーランス新法」で何が変わる?押さえておきたいポイント5つ

いよいよ、2024年11月1日からフリーランス新法が施行されます。フリーランス新法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)は、働き方の多様化が進み、フリーランスとして働く人が増える中で、より安定した働き方を確保するための重要な法律。ではフリーランスや会社員の副業の働

成立すれば“全国初” 東京都が「カスハラ防止条例案」を提出 正当なクレームの“線引き”は?【Nスタ解説】
2024.09.18

成立すれば“全国初” 東京都が「カスハラ防止条例案」を提出 正当なクレームの“線引き”は?【Nスタ解説】

「カスタマーハラスメント」、いわゆる“カスハラ”を防ぐ条例案が東京都議会に提出されました。成立すれば全国で初めてとなります。どのような行為が“カスハラ”にあたるのでしょうか。■ 成立すれば“全国初” 東京都議会「カスハラ」防止条例案を提出井上貴博キャスター:

小林製薬「紅麹」サプリ問題 厚労省でWG初会合開催、健康被害事例と製品摂取の関連分析
2024.09.18

小林製薬「紅麹」サプリ問題 厚労省でWG初会合開催、健康被害事例と製品摂取の関連分析

小林製薬の「紅麹(べにこうじ)」成分を含むサプリメントによる健康被害情報への対応に関するワーキンググループ(WG)の第1回が18日、厚生労働省で開かれた。WGでは、小林製薬の紅麹を使用した機能性表示食品(3製品)に係る健康被害情報について、食品衛生法に関する今後の対応などを議論した。<

円、141円台後半 ロンドン外為
2024.09.18

円、141円台後半 ロンドン外為

 【ロンドン時事】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル=141円台後半で小動きとなった。 正午現在は141円56~66銭と、前日午後4時比09銭の円高・ドル安。 

小林製薬の紅麹サプリ問題 『腎障害』の原因を「プベルル酸」と特定 死亡した120人について摂取との因果関係調査
2024.09.18

小林製薬の紅麹サプリ問題 『腎障害』の原因を「プベルル酸」と特定 死亡した120人について摂取との因果関係調査

厚生労働省は小林製薬の紅麹サプリメントの原料から検出された「プベルル酸」が腎障害を引き起こすことが分かったと発表した。厚生労働省などは原料を製造していた大阪工場や和歌山工場の調査を行い、培養室や天井などから青カビ由来の「プベルル酸」が検出されていた。厚生労働省は動物

〔ロンドン外為〕円、141円台後半(18日正午)
2024.09.18

〔ロンドン外為〕円、141円台後半(18日正午)

 【ロンドン時事】18日午前のロンドン外国為替市場の円相場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控えて様子見ムードが強まる中、1ドル=141円台後半で小動きとなった。正午現在は141円56~66銭と、前日午後4時(141円65~75銭)比09銭の円高・ドル安。 円は朝方

他社の男性記者にストーカー行為をしたとして逮捕 日経新聞女性記者を不起訴処分
2024.09.18

他社の男性記者にストーカー行為をしたとして逮捕 日経新聞女性記者を不起訴処分

他社の男性記者に対して、ストーカー行為をしたとして、逮捕された日本経済新聞の女性記者が不起訴処分となりました。別の新聞社に勤務する男性記者に対して、9日間で64回にわたってメッセージを送りストーカー行為をしたとして、先月、警視庁に逮捕された日本経済新聞の30代の女性記者について、