# 労働・組織

およそ130万人の組合員を抱えるアメリカ最大級の労働組合が11月の大統領選挙で特定の候補を支持しないことを決めました。この組合は2000年以降、一貫して民主党の候補を支持していて、ハリス氏にとって痛手となります。トラック運転手らの労働組合「チームスターズ」は18日、11月の大統領

　約1週間泊まり込みで介護と家事に従事した後に急死した当時68歳の女性の労災を認定しなかった労働基準監督署の処分は不当として、遺族が取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、請求を棄却した一審判決を破棄し、不支給処分を取り消した。

同僚女性の化粧品を盗み自分の体液をつけた上で使わせた、不同意わいせつなどの疑いで、19日、南海放送の元社員の男が逮捕されました。逮捕されたのは、愛媛県松山市北斎院町の南海放送の元社員・間和史容疑者(53)です。警察の調べによりますと、間容疑者は、当時勤務していた南海

日本でも企業や自治体などで徐々に導入が始まっている「週休3日制」。そのメリットと日本ならではの課題は?■「週休3日制」イギリスで法案提出へ接客業（30代）「週休3日制ほしい。いいなと思います。働くのがすべてじゃないと思うし、家族の時間を大切にしたいと思

アメリカで最も影響力のある労働組合の一つ、「国際チームスターズ同胞団」は18日、11月の大統領選挙で特定候補を支持しないとの方針を発表した。こうした決定は1996年以来。チームスターズは、トラック運転手、倉庫労働者、航空会社パイロットなどでなる労組の連合体。アメリカとカナダで約1

静岡県内唯一のスケートリンクが閉館したことをうけて18日、アイスホッケーの団体などが新たなリンクの建設を求める署名を浜松市に提出しました。浜松市中央区にあった浜松スポーツセンターのスケートリンクは老朽化や電気代の高騰をうけて2024年5月、58年の歴史に幕を下ろしました。18日、

　日本自動車工業会（自工会）は19日、加盟各社による「下請けいじめ」の緊急点検の結果、改善が必要と思われる懸念事案が一部で確認されたと発表した。自工会の片山正則会長が記者会見で明らかにした。

Lisa Baertlein[ロサンゼルス １８日 ロイター] - フランス海運大手ＣＭＡ　ＣＧＭの北米事業を率いるジョージ・ゴールドマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米東海岸とメキシコ湾の港湾労働者が１０月１日にストライキを実施した場合、直ちに米国内の物流が混乱する

　60代になっても働きたいシニアへの仕事説明会が札幌で開かれています。18日から始まった「シニアワーキングさっぽろ」は、新たな仕事を見つけたい60歳以上の人を主な対象に、企業とのマッチングを図るイベントです。出展した50の企業から仕事の内容について話を聞けるほか、警

米連邦準備理事会（FRB）は9月17─18日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を50ベーシスポイント（bp）引き下げた。パウエルFRB議長によると、この措置は一般消費者の借り入れ負担を軽減するものであって、経済の急減速は意味しないという。

人口減少対策を進めるための「県民会議」設立に向け、18日に準備会合が開かれました。準備会合には自治体や経済、労働関係のほかNPOや地域づくりにかかわる団体や個人などが参加しています。県の人口は2050年には159万人と、2001年のピーク時よりおよそ3割減少すると見

米ボーイングの従業員約3万3000人が加入する労働組合がストライキに突入した。対象は米西部ワシントン州の工場で、長期化すれば小型機「737MAX」や大型機「777」などの生産に影響する恐れがある。777は日本企業の生産分担比率が21％に上る。旅客機需要の回復で機体製造数が上向く見通しの中、国際

　FIRE願望を持つ若者が増えているとされるが、「単身世帯増と結びつくと人手不足が加速し、インフレ圧力になる」とのレポートが話題を呼んでいる。FIREとは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的に自立して早期リタイアすることを指す。

[シドニー １９日 ロイター] - 豪連邦統計局が１９日発表した８月の雇用統計は、就業者数が３カ月連続で市場予想を上回った。一方、労働力も急速に拡大したため失業率は横ばいとなった。短期的な利下げの可能性が低下するとみられる。８月の就業者数は前月比４万７５００人増加。市場予

　新潟県警長岡署と県警組織犯罪対策課などは9月18日、銀行法違反（無免許営業）の疑いで、新潟県小千谷市の稲川会系暴力団組長で無職の男（60）ら3容疑者を逮捕した。　ほかに逮捕されたのは、長岡市の風俗店経営の男（43）と、同市の塗装業の男（55）の両容疑者。　逮捕容疑

「Numbers to know」では、DIGIDAY編集部が今週（9月12日（木）～9月18日（水））注目した数字をご紹介します。今回はメディア業界に関連する数字を取り上げました。約250人レクシスネクシス（LexisNexis）が所有する法律業界誌ロー360（L

「私は懲戒処分になるのでしょうか」。このような相談が弁護士ドットコムに寄せられています。相談者は、私生活で窃盗事件を起こして逮捕、罪を認めて釈放されました。会社から「懲罰委員会にかける」として、就業規則に基づき自宅待機命令が出されたと言います。また会社からは「温情として懲戒解雇で

　兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を調査する第三者委員会が、初めての会合を行いました。　兵庫県の斎藤元彦知事（４６）をめぐっては、今年３月、元県民局長（６０）が知事のパワハラ疑惑などを文書で告発し、百条委員会で調査が進められています。　県は、百条委員会とは

自民党総裁選で小泉進次郎氏が打ち出した解雇規制の見直しを巡り、各所で盛んに議論が繰り広げられています。その際、ひとつのキーワードとしてあがる「ジョブ型雇用」。一部の大手企業などですでに導入されている雇用制度です。本記事ではSさんの事例とともに、正規社員の解雇規制緩和によって想定されることについ

仕事が進まないとき、原因はどこにあるのか。労働者メンタルヘルスの専門家である佐藤恵美さんは「産業構造の変化で職場には“名もなきフォロー”が多く生まれている。部下のモチベーションを高めて疲弊させないために、上司が身につけるべきことがある」という――。　※本稿は、佐藤恵美『職場の同僚