# 円安・インフレ

　4月の日本の経常収支は、証券投資による収益などが黒字幅を拡大したことで、4月としては過去最大の黒字となりました。　財務省が発表した4月の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は前の年の同じ月より1550億円改善し、2兆505億円の黒字となりました。円安や金

ユーロ圏が米国より先に利下げに出て韓国の基準金利引き下げ時期に対する関心も大きくなっている。だが物価と為替相場の不安が大きい韓国は米国に先立って金利を下げるのは容易でないと指摘される。ユーロ圏とカナダとは違い米国の利下げ時期は依然として五里霧中だ。米国労働統計局は７日、先月の農業

4月の日本の経常収支は、証券投資による収益などが黒字幅を拡大したことで、4月としては過去最大の黒字となりました。財務省が発表した4月の国際収支速報によりますと、海外との総合的な取引を示す経常収支は前の年の同じ月より1550億円改善し、2兆505億円の黒字となりました。円安や金利上

　本日のコラムは、先週6月8日(土)に放送された筆者出演番組『正義のミカタ　特別編！　おっかねーお金の話SP！　』(大阪朝日放送)のコーナー「4000万円必要!?　摘んでも積んでも足りない老後資金の怪！」での話題を取り上げよう。このコーナーのプレゼンターは、金融機関の方でリモート参加だった。<

インフレ時代になると預金金利や賃金の上昇分だけで、物価上昇分を補えない可能性が出てくる。そのギャップを埋め、今の生活水準を守るには、「株式投資」が有効手段の1つだ。『週刊東洋経済』6月15日号の第1特集は「株の道場 インフレ時代に勝てる株」。『会社四季報』3集夏号の業績予想を先取

（ブルームバーグ）： 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）当局者の最新の金利見通しが、12日に明らかになる。当局の金融緩和への決意をうかがう手掛かりになるだろう。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は７会合連続で金利を据え置くとの予想が大勢だが、当局者の金利予測についてはそれほど確実ではな

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）がさらに利下げをし米国と政策が乖離（かいり）すれば、ユーロの為替レートと域内のインフレ率により強い影響を与えるリスクがあると、政策委員会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁が主張した。「年内３回のＥＣＢ利下げという当初の想定が現実

[８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのホルツマン・オーストリア中銀総裁は８日、ＥＣＢが借り入れコストを引き下げるほうへシフトし始めたのかどうか判断するのは時期尚早との見方を示した。ＥＣＢは６日、主要政策金利の０．２５％ポイント引き下げを決定した。利

（ブルームバーグ）： 来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、当局が年内に何回の利下げを示唆するかについて、エコノミストの見方は分かれている。ＦＯＭＣの「ドット・プロット（金利予想分布図）」は今年３回の利下げという見通しからは後退する公算が大きいがが、２回の利下げを示唆する

前回のコラム「日経平均は4万1000円が今年の高値となりそうだ」(5月12日配信)では、日経平均株価について「もし今後上昇しても、3月の最高値を抜くことは難しそう」とした。■日経平均は3月高値が今年の高値になったかもしれない　結論から言えば、日経平均株価は「上値4万

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（FRB）は11、12両日、連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、金融政策について協議する。　根強いインフレを受けて、会合後に公表する政策金利見通しでは、年内の利下げ想定回数を3月時点の3回から減らし、金融緩和を急がない姿勢を改めて示すとみ

　コロナ禍による在宅勤務や生活スタイルの変化などにより、若い人たちの間でつみたてNISA口座を開設する動きが急増。2024年からは新NISAがスタートした。『新NISAはこの9本から選びなさい』（中野晴啓著、ダイヤモンド社）の内容から一部を抜粋・公開してきた本連＆載。その特別編として、なかのア

高インフレへの対策で利上げを続けてきた主要な中央銀行の金融政策が転機を迎えている。３月のスイス、５月のスウェーデン、今月５日のカナダに続き、６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げに踏み切った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も年内に追随する可能性がある。日本銀行の追加利上げは世界の潮流と逆行する

　◇MIXI・木村弘毅社長に聞く（1）　IT大手のMIXI（ミクシィ）が海外進出を加速させている。主力の人気スマホゲームのモンスターストライク（モンスト）でインドに進出する方針だ。また子供の写真や動画を共有するアプリ「家族アルバム　みてね」は欧米を中心に利用者を伸ばしている。海外

歴史的な円安が続くなか、大企業の経営者などによる“日銀批判”が目立ちます。しかし、実は円安の不利益のほとんどは「家計」が負っており、企業（特に大企業）は円安の恩恵をしっかり享受しているのです。では、円安によって苦しめられている個人が自らの資産を守るためにはどうすればいいのでしょうか。フィデリテ

（ブルームバーグ）： 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレとの闘いはまだ終わっていないとし、政策当局者は今週の会合で借り入れコストを引き下げたものの、警戒を続ける必要があるとの考えを示した。ラガルド氏は「多くの面で前進が見られる」とオーストリア紙スタンダードなど欧州各

［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は、インフレ抑制に向けた道のりはなお長く、経済成長を減速させる必要があるという認識を示した。ラガルド総裁は、複数の欧州紙に掲載された７日付論説で「インフレを経済から排除するまでに、なお長い道のりが

［リスボン　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は７日、６─８月にかけてインフレ率が低下することは予想しておらず、慎重を期して行動すると述べた。一方、中期的なインフレ抑制には引き続き自信を持っているとした。ＥＣＢは６日、

［フランクフルト　７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーであるビルロワドガロー仏中銀総裁は７日、ＥＣＢが引き続きユーロ圏のインフレの「ソフトランディング」に自信を持っており、適切なペースで利下げを実施していくと述べた。ビルロワドガロー仏中銀総裁は、２０

　【ニューヨーク時事】週末7日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米雇用統計の発表を受けて円売り・ドル買いが活発化し、円相場は1ドル＝157円近辺に急落している。午前10時15分現在は157円00～10銭と、前日午後5時（155円61～71銭）比1円39銭の大幅な円安・ドル高。<