# 内閣府

今年1月から3月までのGDP＝国内総生産の改定値が発表され、年率換算でマイナス1.8%に上方修正されました。ただ、マイナス成長であることに変わりはなく、景気の足踏み状態が再び示された形です。内閣府によりますと、今年1月から3月期のGDP＝国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除い

　和歌山県串本町田原の民間小型ロケット発射場「スペースポート紀伊」で３月９日に初号機打ち上げが予定されていたが、警戒区域内に船舶が残っていたことで延期を余儀なくされたことを受け、岸本周平知事は１０日までに、内閣府の高市早苗特命担当相（科学技術政策、宇宙政策など）に船舶の進入を抑止する法整備を要

　内閣府が１０日発表した５月の景気ウォッチャー調査によると、小売店主らに聞いた「街角景気」を３か月前と比べた現状判断指数（ＤＩ、季節調整値）は、前月より１・７ポイント低下し、４５・７だった。総括判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」と据え置いた。

Kentaro Sugiyama［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した５月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４５．７となり、前月比１．７ポイント低下した。内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基

　内閣府が10日に発表した2024年1～3月期の国内総生産（GDP）の2次速報は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.5%減った。この状態が1年間続いた場合の年率換算は1.8%減となり、5月発表の1次速報の2.0%減から上方修正した。ただ、2

内閣府が発表した2024年1ー3月期のGDP=国内総生産の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で、前の3カ月と比べてマイナス0.5％だった。この勢いが1年間続いた場合の年率換算ではマイナス1.8％で、先月16日に公表された1次速報値のマイナス2.0％から上方修正された。<

　内閣府が10日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）改定値は、実質で前期比0.5％減だった。年率換算では1.8％減となり、速報値の2.0％減から上方修正した。

　ひきこもりの人や家族への支援が転換点を迎えている。　就労を中心とした従来の「問題解決型」から、本人の視点に立った「継続的な寄り添い」に軸足を置く流れである。　行政はノウハウを持つ民間団体や先進自治体と連携を強め、孤立する当事者らの環境改善につなげてもらいたい。

　内閣府が7日発表した4月の景気動向指数は、現状を示す「一致指数」が前月比1.0ポイント上昇の115.2だった。2カ月連続で上昇した。

Yoshifumi Takemoto［東京　７日　ロイター］ - 内閣府が７日公表した４月の景気動向一致指数（速報値、２０２０年＝１００）は前月比１．０ポイント上昇の１１５．２と２カ月連続でプラスとなった。卸売販売額や耐久消費財出荷指数が押し上げた。一方、先

　内閣府が７日発表した４月の景気動向指数（ＣＩ、２０２０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す「一致指数」が前月より１・０ポイント上昇し、１１５・２だった。一致指数の推移を機械的にあてはめた基調判断は「下方への局面変化」で据え置いた。

　内閣府が7日発表した4月の景気動向指数（2020年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1．0ポイント上昇し、2カ月連続で改善した。　基調判断は「下方への局面変化を示している」に据え置いた。　

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働問題に絡み、県と立地自治体の柏崎市、刈羽村が国に要望していた原発事故時の避難道路の整備について、内閣府の森下泰審議官（原子力防災担当）は６日、同市内で桜井雅浩市長と会い、要望に応えて道路整備の予算を確保したと回答した。避難道路の整備は、地元自治体が再稼働の

　豊見城市は5日の市議会総務財政委員会で、沖縄振興特別推進交付金（ソフト一括交付金）で購入した豊見城市民体育館のバレーボール用サーブマシン（154万円）について、2023年度内に納品されなかったにもかかわらず、担当課が納品が完了したと見せかける書類を業者に作成させ、県へ虚偽の報告をしていたと明

　河野行政・規制改革相は４日の記者会見で、中国国営企業のロゴマークが入った資料が委員から提出されて問題となっていた内閣府の有識者会議を廃止すると発表した。林官房長官は、会議の運営を巡り「不適切な点があった」とし、河野氏を注意したことを明らかにした。　会議名は「再生可能エネルギー等

林芳正官房長官は４日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に関し、他省庁に具体的な政策対応を要求するなど権限を越える運用が行われていたとして、ＴＦを所管する河野太郎規制改革担当相を注意したと明らかにした。「懇談会等の運営に関する政府の指針に照らして不

自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも

河野太郎規制改革担当相は４日の記者会見で、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、同ＴＦを廃止する方針を表明した。この問題に関する内閣府の調査結果を受けた措置で、「ＴＦは議論の内容そのものに問題はな

　再生可能エネルギーに関する内閣府の有識者会議の資料に中国企業のロゴマークが付いていた問題を巡り、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、同会議を廃止すると発表した。　「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止したい」と述べた。　同

政府の会議資料に中国企業のロゴの透かしが入っていた問題で、内閣府は「会議の構成員らが中国政府から不当な影響力を行使されるような関係は確認されなかった」と発表しました。　今年3月、再生エネルギーについて議論する内閣府の会議資料に中国企業のロゴの透かしが入っていたことが発覚し、内閣府