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　47都道府県が災害対策本部を立ち上げた際、本部会議に出席する女性職員の割合は、全国平均でわずか10.0％だったことが内閣府の調査で分かった。11道府県では、女性職員が1人もいなかった。災害が発生するたびに、避難所運営や物資提供など初動の段階から女性の視点が必要と繰り返し指摘されている。女性の

　全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が1割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと、防災マニュアルにおける女性や高齢者、子どもへの配慮や、必要な物資の備蓄など防災対策にも影響が出ている実態も浮かび上がっている。　内閣府が47都道府県と

　内閣府は25日、2024年1～3月期の国内総生産（GDP）改定値を修正し、7月1日午前8時50分に公表すると発表した。　国土交通省が過去にさかのぼって改定した建設総合統計を反映させるためで、GDPの構成項目のうち同統計に基づく住宅投資や設備投資などが影響を受けるという。

　内閣府は、雨水が排水施設の処理能力を超えて地上にあふれる「内水氾濫」による家屋の被害の程度を迅速に把握するため、ドローンやスマートフォンといったデジタル技術を活用できるようにした。支援金受給などに必要な罹災（りさい）証明書の発行を早め、被災者の生活再建をサポートする狙いがある。

　政府は21日、2024年版の高齢社会白書を閣議決定した。65歳以上を対象に地震や風水害の防災に関して尋ねた結果、1人暮らしの人はそれ以外と比べ、備えが遅れる傾向にあるとの調査データを盛り込んだ。白書は「増加が見込まれる1人暮らしの高齢者に配慮した対策の推進が重要」と指摘した。　

内閣府が行った調査で、毎日、人と話をする高齢者は7割程度と、5年前から大きく減少したことがわかりました。これは今年の「高齢社会白書」に報告されたもので、内閣府が去年10月から11月にかけて65歳以上の高齢者およそ2700人を対象に、住宅と生活環境について調査しました。

人体に有害な可能性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFAS」について、内閣府の作業部会は政府として初めての健康への影響に関する評価を示しました。PFASは人工的に作られた1万種類以上の有機フッ素化合物の総称で、高濃度のPFASが検出された自治体から健康への影響を調べて欲しいと

　政府は18日、特定秘密保護制度の2023年中の運用状況に関する報告書を閣議決定し、公表した。　特定秘密が記録された行政文書10件に外務、防衛両省が特定秘密だと適切に表示していなかったとして、内閣府独立公文書管理監が同年3月、両省に是正を求めたと明らかにした。　報告

　政府は18日の閣議で、2023年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。特定秘密文書の扱いを巡り2件の法令違反があったとして内閣府独立公文書管理監が防衛省と外務省に是正を求めた。

　内閣府が17日発表した4月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比2．9％減の8863億円となった。

　内閣府が17日発表した4月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.9％減の8863億円で、3カ月ぶりのマイナスとなった。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」を据え置いた。　船舶・電力や官公庁などを含む受注総

　内閣府が１７日発表した４月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は、前月比２・９％減の８８６３億円だった。

　内閣府が17日発表した4月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比2．9％減の8863億円となった。　マイナスは3カ月ぶり。　

　6月11日夕方、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)で「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」の原案が発表された。　内閣府の木村聡政策統括官が原案取りまとめの仕切り役で、同諮問会議18時15分終了予定までのエンバーゴ付きで用意した「経済財政運営

　5月31日、内閣府の規制改革推進会議において、「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」が提示された。さまざまな項目が盛り込まれているが、今回の大きな主眼の一つは、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」である。政府はとにかくライドシェア新法を制定して、一刻も早く制限のな

　内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。　内閣府はＧＤＰの速報値、改定値が公表されるたびに需給ギャッ

国民の生活が苦しくなっていると言われる。引き合いに出されるのは、稼ぎの減少だ。雇用の非正規化もあり、働く人の収入は減っている。「官」も例外ではなく、図書館職員の7割以上が非正規雇用で、生活できないほどの低賃金で働いているという（弁護士ドットコムニュース、2024年6月6日）。だが

　財務省と内閣府が13日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス0.4だった。2四半期ぶりに「上昇」が「下降」を上回った。客足が戻り、価格転嫁も進んだサービス業や運輸業が景況感を引き上げた。　BSIは、自社の景況感が前の3カ月と比べ

　内閣府と財務省が１３日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業（資本金１０億円以上、全産業）の景況判断指数は０・４だった。

　政府が11日に示した「骨太の方針」原案では、国と地方の基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字化する従来の財政健全化目標を3年ぶりに明示する一方、デフレ完全脱却に向けて経済再生の重要性も強調した。　自民党内の対立する意見に配慮した形だが、目標年限が1年後に迫る中でも新たな方針