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内閣府は３日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論するタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題に関する調査結果を公表した。資料を提出したＴＦの元民間構成員、大林ミカ氏が所属する公益財団法人「自然エネルギー財団」について「中国政府等から不当な

　内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。システムの不具合で30日からメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対

　内閣府は31日、日本経済がもつ潜在的な供給力と実際の需要との差を示す需給ギャップ（GDPギャップ）の推計を改め、今年1～3月期はマイナス1.1%と公表した。1年間でみた場合の需要の不足額は約6兆円。岸田政権がめざす「デフレ脱却」宣言には逆風となる。　需給ギャップは、個人消費や設

　5月26日午後から28日にかけて、X（旧Twitter）で「メタバース」がトレンドにランクインし、ネガティブな意見が多く飛び交っていました。その原因をたどっていくと、PCやスマートフォンのWebブラウザから入れる、“スーファミ”時代のRPGゲームのような雰囲気を持つ謎のコンテンツ「ぷらっとば

　国土交通省と内閣府は、災害の教訓を伝承する良質な活動や施設などを「NIPPON防災資産」として認定する制度をつくると発表した。防災資産を通じて、住民に災害リスクを「自分事」として考えてもらい、各地域の防災力強化につなげる狙いだ。　水害や地震などあらゆる自然災害の教訓を伝える施設

　内閣府が２９日発表した５月の消費動向調査によると、今後半年間の暮らしの見通しを聞いた「消費者態度指数」（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より２・１ポイント低下し、３６・２だった。　基調判断については「改善に足踏みがみられる」と下方修正した。

　政府が近く閣議決定する24年版「高齢社会白書」の原案が判明した。内閣府の調査で、親友が「たくさんいる」と答えた65歳以上高齢者が18年度の24.7％から23年度は7.8％へ大幅に減少したことを盛り込む。1人暮らしの高齢者が今後増加すると見込まれる中、「望まない孤独・孤立に陥らないようにする対

Yoshifumi Takemoto［東京　２８日　ロイター］ - 政府・与党は６月後半にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（通称「骨太の方針」）」で、２０２５年度に基礎的財政収支（プライマリー・バランス、ＰＢ）の黒字化を目指すとしている従来の財政健全化目標を堅持す

　内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3.6％、30代が3.5％上昇した一方、40代は2.9％、50代は1.2％の上昇にとどまった。企業が転職へのハードルが低い若手に賃上げを集

　内閣府は27日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年4月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、20代以下が3.6％、30代が3.5％上昇した。

Fumika Inoue［東京　２７日　ロイター］ - 内閣府が発表した２０２４年３月景気動向指数ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数の改定値は、前月から２．１ポイント上昇の１１３．６だった。速報値（１１３．９）から下方修正となった。先行指数の改定値は

　原子力規制委員会は22日、今夏にも操業開始を予定しているリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（青森県むつ市）の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）として、東通村防災センター（同県東通村）を指定する内閣府の方針を了解した。関係自治体などへの意見聴取を経て、6月にも首相が正式

　内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要（変動の大きい船舶・電力を除く）の受注額は前月比2．9％増の9130億円となった。

　内閣府が22日発表した3月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比2.9％増の9130億円となり、2カ月連続のプラスとなった。基調判断は前月の「足元は弱含んでいる」から「持ち直しの動きがみられる」に修正した。　船舶・電

　実業家の西村博之（ひろゆき）氏（47）が20日までに自身のSNSを更新。内閣府が16日発表した2024年1～3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期に比べ年率換算で2・0％減り、2四半期ぶりのマイナス成長となったことに言及した。　物価高を受けた実質賃金の低迷