# 公的年金

2024年度は公的年金の支給額が2.7％増額される運びとなりました。止まらない物価上昇も一因となっており、ロシア・ウクライナ情勢による物流難、円安による輸入コストの増加など、日本経済に懸念の声が広がっています。今回、公的年金が2.7％増額されたことは喜ばしいことでは

　堺市は13日、定額減税で住民税の減税対象でない公的年金受給者約2200人に対し、減税額を誤って上乗せした額を記した納税通知書を発送したと発表した。誤徴収された人はおらず、正しい税額を通知し直すという。　定額減税は1人当たり所得税3万円、住民税1万円を納税額から差し引く仕組み。市

老後は、仕事や子育てが一段落する時期です。そのため、旅行をして日々の疲れを癒やしたり、おいしい食事を楽しんだりしたいと考える方もいるでしょう。しかし、老後は収入面で変動が大きい時期でもあるため、旅行にかかる費用を確保できるか心配な方もいるかもしれません。

2024年度の公的年金は、前年度から2.7％増額改定となりました。なお、次回の年金支給日となる6月14日（金）には4月分と5月分が支給されるため、増額改定の初回支給日としてこの日を心待ちにしている方もいるかもしれません。厚生労働省は、年金額の改定にあたり67歳以下新

　今月始まった1人あたり4万円の税負担を減らす定額減税は、公的年金受給者も対象だ。14日に支給される4、5月分の年金から所得税の減税が始まる。ただ、年金支給日に減税を実感する受給者は限定的のようだ。一方、定額減税開始に当たって気を付けたほうがいいこともある。　定額減税は所得税3万

　厚生労働省は11日、日本に新たに移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を明らかにした。　現在でも加入義務があるものの、未加入のまま滞在するケースがあるため、日本年金機構が10月ごろまでにシステムを改修。一定期間、加入の呼び掛けに応じない場合は同機構が住民基本台帳の情報を取得

6月は2ヶ月に1度の公的年金の支給月です。老後生活を支える柱の1つが国民年金や厚生年金といった年金収入になるのが一般的ですが、厚生労働省「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、老後を公的年金のみの収入でカバーできる高齢者世帯は44％と半数に満たないことが明らかに

　厚生労働省は日本に移住する外国人の公的年金加入を徹底する方針を固めた。これまでは国内に住む外国人が一定の年齢に達した時点で加入しているかどうかを確認し、手続きを取っていた。日本年金機構のシステムを改修して移住の際に情報を把握できるようにし、職権で加入させる。10月ごろの開始を目指す。関係者が

年金を繰上げ受給・繰下げ受給する人が増えていますが、それぞれメリット・デメリットがあります。そこで、年金を受給するタイミングの選択において注意が必要な3項目を解説します。年金は、原則65歳から受け取ることができます。しかし、稼得能力など個人差もあるため、現在は受給開始時期を選べま

　本日のコラムは、先週6月8日(土)に放送された筆者出演番組『正義のミカタ　特別編！　おっかねーお金の話SP！　』(大阪朝日放送)のコーナー「4000万円必要!?　摘んでも積んでも足りない老後資金の怪！」での話題を取り上げよう。このコーナーのプレゼンターは、金融機関の方でリモート参加だった。<

2024年も早いもので、6月に入りました。6月といえば、多くの企業でボーナスが支給される時期であり、年金受給者にとっても2カ月に一度の年金支給月です。厚生労働省は2024年1月19日に2024年度の年金額について発表しましたが、国民年金（老齢基礎年金）の一人当たりの支給額は、前年

6月14日（金）は年金支給日です。公的年金は多くの年金生活者にとって重要な収入源です。2ヶ月に1度の年金支給日を心待ちにしている高齢者は多いことでしょう。しかし、公的年金を受け取る際には、額面の金額全てが手元に残るわけではありません。税金や社会保険料が「天引き」され

2024年は、5年に1度の「財政検証」が行われる年となります。財政検証とは、公的年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証するものです。いわゆる「公的年金の健康診断」ともよく言われていますが、2024年の財政検証によって何が変わるのでしょうか。本記

6月14日支給の年金から2.7％の増額となります。しかし実際の厚生年金と国民年金の受給額には個人差があり、老後生活を送るには心もとない金額しか受け取れない人もいるでしょう。年金だけで生活するのが難しいと考えられる場合は、資産運用などを行い年金以外の部分で資金を準備し

6月14日は年金支給日です。厚生労働省が公表した2024年度（令和6年度）の年金額によると、国民年金（老齢基礎年金）の一人分は、前年度比で1750円増加し、月額6万8000円となりました。一方、厚生年金については、夫婦二人での支給額が23万483円です。これは、40

5月17日、総務省が「家計調査報告（貯蓄・負債編）-2023年（令和5年）平均結果-（二人以上の世帯）」を公表。その資料によると、世帯主が65歳以上・無職世帯の貯蓄額は平均2500万円を超えて過去5年間で最高となったようです。65歳以上の貯蓄額は増加傾向にありますが

老後生活を迎えると、公的年金が収入源の柱となりますが、年金を受給するようになって「思っていたよりも少ない」と感じる人は多いです。厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100％年金だけで生活している人は全体の44％であり、半数以上の人が「年金だけでは

厚生労働省「令和5年 <2023> 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、2023年の出生数は72万7277人で前年より4万4382人の減少。合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26より低下しています。公的年金は、年金支給に必要な財源について、そのときの現

6月14日（金）は2ヶ月に1度の年金支給日です。年金の支給を来週に控え、今から資産管理の計画を立てている方もいるかもしれません。厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の月額平均は額面で「約14万円」となっています。

60歳以降に厚生年金を受給しながら働く場合、年金額と1ヵ月の賃金の合計額によっては年金の一部または全部の支給停止になることがあります。せっかく働いて収入を得ても、厚生年金が減額されてしまうのは残念なものですね。2024年4月から、支給停止基準額が48万円から50万円に引き上げられ