# 公的年金

医療技術の発達により寿命は延び続け、昨今は人生100年時代といわれます。多くの方が、年金を受給し始める65歳以降も何十年と生活が続くなかで、不安を感じるのは年金受給額でしょう。年金受給額が少ない場合は仕事で生活費を賄おうと考えますが、65歳以上となると身体的理由などで働くことが難

加給年金は、厚生年金保険の加入期間が20年以上ある方が、年金を受給する時点で生計を維持している65歳未満の配偶者や子どもがいる場合に支給される年金です。しかし、人によっては65歳に達していなくても加給年金が支給停止されるケースもあります。加給年金は開始時と停止時ともに申請が必要な

2024年6月14日は、今年度の公的年金の初回支給日です。この日、指定口座へいくら振り込まれるか？　は、6月に送付される「年金振込通知書」で確認できます。年金振込通知書は、6月から翌年4月までの年金額や、天引きされる税金・社会保険料の金額、そして手取り額などが記載さ

2019年に「老後に2,000万円」というキーワードが広がりました。公的年金だけでは月に5.5万円ほど不足し、これは人生100年時代に約2,000万円に相当する、というもの。先日、物価上昇の影響についてテレビの取材を受けて次のようにコメントしたところ、ニュースの配信動画や配信記事

老後への不安が高まる現代ですが、まずは「公的年金の受給額の目安」を知ることが大切です。実は、老齢厚生年金の平均額は男性で16万3875円、女性で10万4878円。その差は年額にして70万7964円です。老後の年収が70万円以上も変わるとなると、その差は大きく感じます

　少子化対策を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が4日、参院内閣委員会で可決され、今国会での成立が確実となった。今後は子ども・子育て支援金制度で公的医療保険を通じた新たな徴収が生じるが、岸田文雄首相は「実質負担ゼロ」を掲げる。首相の「公約」を実現するには、医療費の窓口負担増など社会保障

2024年5月28日、厚生労働省の「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」が開かれました。パートで働く人たちなど短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針について議

　政府の経済財政運営の指針「骨太方針」のうち社会保障分野の素案が3日、判明した。地域、診療科、病院・診療所によって医師数に偏りがある現状を是正するため「総合的な対策のパッケージを24年末までに策定する」と明記。さまざまな雇用形態に対応できるようにする公的年金制度の改正は「年末までに道筋を付ける

（ブルームバーグ）： 政府は３日、公的年金などのアセットオーナーに対する行動規範の原案を公表した。受益者の最善の利益を追求する上で、必要によっては外部知見の活用を検討するなど５つの原則から構成される。具体的には、運用規模や運用資金の性格によっては、資産運用の経験を有する運用担当責

原則として65歳から受け取れる公的年金ですが、厚生年金は地域によって受給額に違いがあることを知らない人も多いのではないでしょうか。また、受給額に差があるのは理解していても、具体的な理由について関心がない人もいることでしょう。本記事では、厚生年金の平均年金月額をはじめ、都道府県によ

「年金が毎月〇〇円くらいあるから、△△円貯蓄しておけば安心して生活できる」と試算して準備していたのに、年金額が見込みよりも少なくてショックを受けた人も多いでしょう。年金は加入していた年金保険の種類によっては支給額がそれほど多くなく、また、見込み額がそのまま手取り額となる仕組みでもありません。<

複雑怪奇な日本の公的年金制度。その理解度を調査したところ、年金の受取り時期を遅らせる分だけ増額となる「年金の繰下げ受給」の理解度は7割を超えました。しかしメリットだけでなく、デメリットも知っているかといえば不安が残ります。みていきましょう。内閣府『生活設計と年金に関する世論調査（

現在独身で結婚する予定がない、このまま賃貸1人暮らしで老後生活を迎える場合、どのくらいの老後資金を貯めるべきか早いうちから考えておくとよいでしょう。老後の生活費を賄うための貴重な収入源である公的年金の受給額によっては、衣食住を整えられないケースもあるからです。1人暮らしで頼れる家

●　今年は公的年金財政検証の年 議論封印された「老後2000万円」問題　今年は、5年に一度、百年先を見通した公的年金財政の持続性を検証する年になり、専門家らによる、経済成長率や実質賃金など、検証の基礎になるマクロ経済の変数の検討結果を元に作業が始まっている。　前回の

お金に関する不安の一つに、「老後資金が不安」という方も多いでしょう。老後資金を準備することも大切ですが、そもそも自分が老後に年金をいくら受け取れるか、よくわからない方も多いのでは？そこで、おすすめなのが「公的年金シミュレーター」です。特に「ねんきん定期便」が手元にある方はチャンス

日本年金機構が2024年4月に発表した年金支給額は、前年度から2.7％の引き上げされていました。皆さんは、自分が年金をいくら受け取れるかご存じでしょうか。また、若い世代の方であれば自分の老後にどれくらいの年金支給額になるか不安に思われる方もいるかもしれません。

一般的な老齢厚生年金の支給開始年齢は65歳ですが、一定の要件を満たした人は65歳前から特別支給の老齢厚生年金を受給できます。本記事では、特別支給の老齢厚生年金とは何か、どうしてそのような制度ができたのかについて、さらに対象者や年金額など通常の老齢厚生年金と違う点についても解説します。<

6月は年金支給月です。しかも6月はその年度の支給額をもらえる、はじめての月。2024年度は物価高もあり、昨年度より2.7％増額となっていますから、楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、「年金だけで生活できるか」というとそれはまた別の話。

定年後の生活設計を考える際、公的年金（老齢年金）は多くの人にとって重要な収入源となります。年金は次回6月14日の支給分から増額されることが決まっていますが、それを上回る物価上昇が続いているため、実質は減少といえます。公的年金だけで老後の生活を賄うのは難しいと感じる方

今年も物価上昇は止まる気配は今のところありません。モノの値段が上がることに慣れてはきましたが、一方で給料が思うようにアップした実感がない人もいるでしょう。給料が上がらない以上に残業代などの変動がない年金世代は更に物価上昇の恐怖があるのではないでしょうか。老後の生活を