# 保険業界

　アメリカン・インターナショナル・グループ・インク（AIG）は20日、渋野日向子とスポンサー契約を結んだと発表した。　渋野とAIGとの出会いは、AIGが初めて冠スポンサーとなった2019年のAIG女子オープン。渋野は同大会に初出場して、日本人選手として42年ぶりの海外女子メジャー

　「マネードクター」の名称で保険代理店事業を展開するFPパートナーと、保険販売(募集)を委託している生命保険各社との取引をめぐって、金融庁が実態調査に乗り出していることがわかった。　調査の対象となっているのは、FPパートナーの代理申請会社(幹事会社)となっている東京海上日動あんし

　自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手4社が業界団体の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。複数の関係者が明らかにした。団体による交渉は1994年以来、30年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、17.5%以上の引き上げを求めているが、損保側の反発が予想され

外貨建て保険の不適切な販売で金融庁から指導を受けた生命保険業界。他方、損害保険業界は「ビッグモーター」と「カルテル」の2大不正事案で経営の抜本改革を迫られている。『週刊東洋経済』6月22日号の第1特集は「生保・損保の真価」。営業や収益の構造転換が待ったなしとなった両業界の最新事情

23年度の保険料等収入8,885 億円、営業拠点数は300 を超える保険業界大手の「アクサ生命」。代表取締役社長兼CEOの安渕聖司氏は、日本企業の99％を占める中小企業の事業承継を進めることが、日本再生のカギであると言います。アクサ生命は、自社の生命保険を活用しながら中小企業の事業承継を支援し

企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損害保険ジャパンは営業活動をする125の部・支店のうち、7割以上で不適切な行為が確認されたとする調査報告書を公表しました。これは、企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受けて損害保険ジャパンが外部の弁護士による調査委員会を設

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「踏み込んだ構造改

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。　独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「

　大手損害保険会社によるカルテル問題にからみ、損害保険ジャパンは14日、企業・団体の従業員向けの団体扱（あつかい）保険でも他社と保険料を調整していたことを認めた。調査委員会による同日の報告書で、計199社で不適切な行為をしていたことを明らかにした。　この問題は朝日新聞が5月に報じ

　大手損害保険会社によるカルテル問題をめぐり、損害保険ジャパンは14日、外部の弁護士からなる調査委員会の報告書を公表した。計385社の企業保険で、保険料を他社と事前調整していたなどの不適切な行為をしていた。複数の役員が関与したほか、金融庁への報告でも問題を小さく見せようと社内調査を改変していた

SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。損保

（ブルームバーグ）： 日本生命保険の清水博社長は14日、同日まで開かれた日本銀行の政策決定会合に関連し、国債買い入れ減額や将来の金融政策の変更が起これば「一定程度の金利の変動が大きくなることが想定される」とした上で、相場状況に応じて「これまで以上に機動的に判断して、より利回りの高い債券に入れ替

　岐阜県警大垣署は13日、詐欺の疑いで、岐阜市大洞紅葉が丘、自称会社員の男（28）を逮捕した。　逮捕容疑は、生命保険代理店の社員として勤務していた今年2月17日、顧客の女性会社員（26）=大垣市=に対し、「手続きのミスで1カ月分の保険料が未納になっているので振り込んでもらいたい」

　〝生命保険業界のビッグモーター”──。同業者からそう呼ばれている保険代理店がある。東証プライム市場に上場するFPパートナーだ。多数の営業社員(募集人)を抱え、訪問販売型の代理店としては最大手だ。　足元の業績は好調だ。2023年11月期の売上高は305億円で、純利益は39億円。4

旧ビッグモーター問題などを受けて損害保険業界の構造的課題を話し合うために金融庁が設置した「有識者会議」（座長=洲崎博史同志社大学大学院司法研究科教授）の4回目の会合が6月7日に開かれた。金融庁は6月下旬にまとめる予定の報告書案を示した。大規模な乗合保険代理店を管理監督するために法的根拠を持つ「

　プルデンシャル生命保険（東京）は７日、元社員の男（６５）が石川県警に詐欺容疑で逮捕されたと発表した。同社の調査の結果、契約者など３４人から預かった計約７億５０００万円のうち、約５億３６００万円が返済されていないという。　同社によると、元社員は２０１１年３月まで同社金沢支社に在籍

　SOMPOホールディングス <8630> は7日、RIZAP（ライザップ）グループ <2928> と資本業務提携を締結したと発表した。傘下の事業会社を含め同グループに計約300億円を出資。ライザップは調達した資金を活用し、小規模無人ジム「chocoZAP（チョコザップ）」の出店を拡大させる。

　損害保険業界の改革に向け金融庁が設置した有識者会議は7日の会合で、改革の方向性に関する報告書案を示した。　案では、保険代理店の業務を利害関係のない第三者が公正に評価する仕組みの導入を提言。法的な根拠を持つ自主規制機関の設立の検討も求めた。月内に報告書を最終決定する。　

損害保険業界で不正請求などの問題が相次いで発覚したことを受け、金融庁の有識者会議が、保険代理店を監督する新しい機関の設立を検討するよう提言することがわかりました。きっかけとなったのはビッグモーターによる保険金不正請求問題や損保大手4社がカルテルを結んでいたとされる問題です。

「『老後２千万円問題』ともいわれ、老後や子供の学費を考えて将来不安を持っていた。そこにつけこまれた」。債務保証会社「トラステール」による詐欺事件で被害に遭った千葉県の３０代男性会社員は嘆く。勧誘を受けてトラステール社の社債を購入し、一度も配当を得られず７００万円を失った。社債を購入したのは令和