# 保育・介護

　たびたびお伝えしてきた、札幌市の保育園運営会社中和興産による助成金の不正受給疑惑。　札幌市は中和興産に対し、助成金１億円あまりを返還するよう求めました。札幌市によりますと中和興産は、札幌市内で運営していた４つの認可保育園で市に助成金を申請する際に、既に退職した職員

知人女性に偽造の調停関係文書を交付したとして、京都府警伏見署は28日、偽造有印公文書行使の疑いで京都市伏見区西大黒町の無職、田中稔德（としのり）容疑者（80）を逮捕した。容疑を認めている。逮捕容疑は昨年10月、同市伏見区の女性（69）に、実在の裁判所書記官や弁護士の名前が記載され

　認知症の親の介護経験があり、介護のお金の相談や手続きを専門とするファイナンシャルプランナーの河村修一さん。「地方に暮らす母親が認知症で、実家の近くで面倒を見ている姉が疲弊しているので施設を探したい」という相談を受けたという。実例相談をもとに、施設選びのポイントや費用について解説いただいた。<

会社員として毎月給料を受け取る際は、一般的に源泉徴収制度によって税金や社会保険料などが控除されます。給料を受け取り始めて2年目になると住民税の支払いが始まるので、「手取り収入が減った」と感じた経験がある人は多いかもしれませんが、同様に40歳も大きな転換期の1つです。本記事では、4

厚生労働省は、来年度予算の概算要求に34兆円を計上すると公表しました。「保健・医療・介護の構築」などを主な柱に掲げ、過去最大の要求額になっています。　厚労省は来年度予算に向け、少子高齢化や人口の減少を見据え、「保健・医療・介護の構築」のほか、「多様な人材の活躍促進」など3つの柱を

　厚生労働省は28日、2025年度予算の概算要求額を34兆2763億円と発表した。高齢化に伴う社会保障費の伸びなどで24年度当初と比べて4574億円の増加。少子高齢化と人口減少を見据え、認知症対策や医療介護サービスの人材確保などの基盤強化策を盛り込んだ。こども家庭庁（23年度創設）に関連経費が

「いつも家族の中心にいて、ほほえみをくれた実家の大型犬。ある日、先が短いと知らされて――」一人暮らしをしていた漫画家つづ井(@wacchoichoi)さんのもとに知らせが入り、老犬と過ごすために仕事を辞めて実家へ帰った。老犬を介護し、最期を看取るまでの温かい日々を描く「老犬とつづ井」(文藝春秋

これから本格的な台風シーズンを迎えるなか、北九州市は災害時に自力で避難が難しい人を支援する新たな取り組みを始めます。北九州市　武内和久市長「避難を介助する人がいない、移動手段がない、そういう理由から避難所に避難ができない人に対して避難する手段を確保する」

　安心にお昼寝を――。三重県松阪市は今秋、市内の私立小規模保育事業所1園で、AIによる午睡監視システムを試行導入する。保育士の負担軽減や保育施設の安全性向上などを検証する。公益財団法人原田積善会の補助を受けたリケナリシス㈱（東京都、大関敏之代表取締役）とパインワークス（酒井由美代表）の提案で、

　おしゃれな服や大切な服、思い出のある服。着たい服があっても、障害や病気などにより「着やすさ」を優先せざるを得ず、満足にファッションを楽しめない。そんな人々のために、ファッションブランドがインクルーシブウェアを受注販売できるサービスがを開始した。インクルーシブウェアとは？どんなサービスなのか解

長野市で17日に起きた介護送迎用の車両火災で、車に乗っていて重いやけどを負った101歳の女性が、27日午前、死亡しました。8月17日、長野市大豆島の市営団地でデイサービスの利用者を送り届けようとした福祉車両が全焼しました。この火事で、車いすで後部座席に乗っていた長野

　山陽小野田市主催の認知症サポーターステップアップ講座は26日、中央2丁目の複合施設「Aスクエア」で開かれた。同サポーター養成講座を受講済みの27人が参加し、地域で活動する〝先輩〟の報告や市の取り組みを聞いて知識を深め、活動の場を広げるためのスキルアップを図った。　

　「奄美市保育人材確保に向けた官民連携円卓会議」の第1回会合が26日、鹿児島県奄美市名瀬の産業支援拠点施設「WorkStyle　Lab（ワークスタイルラボ）」であった。保育人材の確保が急務となる中、官民が集まって課題解決を目指そうと初開催。安田壮平市長から委員13人に委嘱状が交付された後、市や

　こども家庭庁は27日、2025年度予算の概算要求を発表した。一般会計と特別会計を合わせ24年度当初比2394億円増の6兆4600億円。保育士ら子どもと接する職業に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」の26年度施行に向けた準備費に22億円を充て、性犯罪歴を登録するシステム整備を進める。保

【親を要介護にさせたくない】#12　前回、高齢者が自宅で暮らせなくなった時の選択肢として、特別養護老人ホームと老人介護保健施設を紹介した。　いずれも要介護認定が必要。公的施設のため各種サービスはありきたりのものになるが、収入が低ければ利用料金が安くなる。逆にそれなり

　射水市の保育園・こども園職場訪問ツアーは26日、射水おおぞら保育園で開かれた。市内の新湊、小杉、大門各高の1～3年生11人が保育の現場に触れた。　ツアーは保育士不足の解消を目的に短大生らを対象に昨年初めて開催した。今年は保育士資格取得の高等教育機関への進学者が減少していることか

　一関市は、親の就労有無に関係なく保育施設を一定時間利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施に向け、市内3施設で試行的事業を始めた。時間単位で柔軟に利用できるのが特徴で、今月16日時点で15人が利用登録している。市児童保育課は「どれだけの需要があるのかを確認し、本格実施に向けて検討

　「さまざまな事情で介護離職をする人がいるのは仕方がないこと。でも、仕事と介護の両立をするための選択肢がわからずに、後悔してしまうような介護離職をする人がいる現状は、変えていかなければならない」　ワーク＆ケアバランス研究所（東京都渋谷区）で代表取締役を務める和氣美枝さんは話した。

　多発性骨髄腫という難病と闘っている夫婦漫才師・宮川大助・花子の花子さんは、夫の大助さんの献身的な介護に支えられて、現在在宅で病と向き合っている。そんなおふたりの日々を描いた新刊『なにわ介護男子』（宮川大助・花子/主婦の友社）が今、大きな注目をあつめている。病気の発覚から退院までを描いた前作『

札幌で介護事業を展開する「HTC」が大分市の医療法人を訪れ、今後の連携に向けて施設の見学などを行いました。大分市の医療法人進修会メディケアおおつかを訪問したのは、札幌市内で「デイサービス我が家」や訪問看護など17の事業所を展開する「HTC」の臼井宏太郎社長です。臼井