# 体験者

　被爆者健康手帳が交付されず、救済を求めている「被爆体験者」の代表らが9日、長崎訪問中の岸田文雄首相と初めて面会した。健康不安を抱える体験者側は、救済への一歩になると期待している。　国は原爆に遭った人を救済するため、長崎の爆心地周辺の一定の範囲を「被爆地域」と指定。その中で被爆し

広島、長崎への原爆投下から、今年で79年。体験者たちにとって「あの日」は過去のことではない。4歳で原爆を体験した松尾栄千子（えちこ）さんは、病に倒れた両親を介護し、家事を一身に担うようになった。炊事に洗濯、畑の仕事まで。「あかぎれだらけになった私の手を見て、母は泣いていました」。

「被爆者」ではなく「被爆体験者」とされている人たちが9日、初めて総理大臣と面会し直接「被爆者」への認定を求めます。「被爆体験者」は国が2002年に作り出した分類です。原爆が落とされた時、爆心地から半径12キロ圏内にいたものの、東西およそ7.5キロ、南北12キロの縦に細長い「被爆地

間もなく７９回目の終戦の日を迎える。戦争体験者が年々数を減らす中、先の大戦は多くの人にとって「遠い過去の話」になりつつある。記憶をいかに次世代に継承するか。テレビやラジオなど放送各局にとっては「使命」の位置づけで、今年も伝えるためのさまざまな工夫を重ねている。来年の戦後８０年を見据えた準備も、

戦争のむごさ、愚かさを後世に伝えようと活動する鴨川市の有志団体「戦争を語り、伝える会in鴨川」（田中房江会長）は6日、平和を考える集いを、同市西条公民館で開いた。市民ら40人が、紙芝居で戦時下の生活を知り、平和への思いを新たにした。この団体は、「（先の大戦が）当時の鴨川の人たちに

広島に原爆が投下されてからきょう8月6日で79年。長野市でも「核兵器のない未来」を訴える集会が開かれました。5歳の頃に爆心地から2キロほどの自宅で被爆した83歳の女性が自身の体験を語りました。5歳の時に被爆・今井和子さん（83）：「すごい閃光でした。そ

　戦後79年を迎え、戦争体験者は年々減っていく。0歳で被爆した三重県原爆被災者の会伊賀支部長の男性は、体験を若い世代らに語ってきたが、支部は自身1人だけに。「平和を次の世代に託したい」と願う。6日は、広島原爆の日。　「生き残った母や兄から伝えられた被爆の惨禍、救援に入った兵隊さん

　原爆投下から79年。あの日の記憶を紙芝居で伝える被爆者たちがいる。　元小学校校長の梶矢文昭さん（85）は自作の紙芝居を使って、学校などで被爆証言をしてきた。きっかけは1994年、当時校長を務めていた広島市の小学校で教員や児童から「被爆体験を話してほしい」と頼まれたからだった。「

原爆に遭ったものの、「被爆地域の外」だったとして被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済を改めて求めました。被爆体験者と支援者が長崎市の鈴木市長と面会し、約6千筆の署名を手渡しました。署名を提出したのは「被爆体験者」の3団体と「県保険医協会」です。

8月9日の総理との面会を前に、若い世代らに「被爆体験者」問題への理解を呼びかける集会が長崎市で開かれました。参加したのは、被爆体験者のほか去年6月に野党の国会議員らで結成した被爆者問題議員懇談会のメンバー、そして高校生らおよそ50人です。集会では、広島と長崎で黒い雨

　ジュネーブで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第2回準備委員会で23日、広島市の松井一実市長が演説し、「（平和を愛する）市民社会の声を無視してはならない」と述べ、核廃絶を訴えた。　ロシアによるウクライナ侵攻や東アジア情勢の緊迫化で核リスクの高まりが懸念される中、核兵器

8月9日長崎県爆の日に行われる「被爆体験者」と総理大臣との初面会が迫る中、「被爆体験者」問題の政治解決を求める署名活動が、22日長崎市で行われました。署名活動を行ったのは長崎市内の病院や診療所など15の事業所でつくる県民主医療機関連合会と、県保険医協会の会員らおよそ10人です。<

　太平洋戦争で多くの日本人が亡くなったフィリピン・ミンダナオ島ダバオで犠牲者を悼む「ダバオ慰霊と交流の旅」（主催・沖縄県ダバオ会）の参加者が9日、那覇空港を出発した。旅は2019年以来5年ぶりで、20～95歳までの戦争体験者や遺族ら65人が参加。11日には旧日本人ミンタル墓地の「沖縄の塔」で追

　太平洋戦争末期に岐阜市中心部が焼け野原になった岐阜空襲の体験者らが語る「岐阜空襲のつどい」が6日、同市橋本町のハートフルスクエアーGで開かれ、空襲で被害を受けた寺院の関係者らが当時の惨状の記憶を生々しく語った。　岐阜空襲があった7月9日に合わせて、市平和資料室友の会が空襲の実相

　今夏で戦後79年を迎え戦争体験者が減っていく中、貴重な資料で戦争を語り継ぐ企画展「慶應義塾と戦争　モノから人へ」が慶応大三田キャンパス（東京都港区）で開かれている。明治期から敗戦後までの約90点を展示し、戦時下の学生生活や大学の苦労を伝えている。　中心になるのは、第二次世界大戦

　長崎の爆心地から12キロ以内で原爆に遭いながら被爆者と認められていない被爆体験者が、長崎原爆の日（8月9日）に長崎を訪れる首相らと面会し、救済を直接訴える見通しになった。首相らが被爆者団体代表から要望を聞く恒例の場に被爆体験者も出席する。首相が被爆体験者と面会するのは初めてで、救済の問題にど

ことしの8月9日「長崎原爆の日」に、被爆体験者が総理大臣と初めて面会することが決まり、1日要望事項についての話し合いが行われました。8月9日の平和祈念式典後に例年行われている総理と被爆者団体との面会。ことしは国が定めた被爆地域外にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」も同席す

長崎県の地元局「長崎放送（NBC）」（長崎市）が配信した記事「福島原発事故とも絡む被爆体験者の救済　波紋呼ぶ“低線量被ばく”の評価」（見出しは当時）にSNS上で疑問の声が集まっている。記事には当初、「低線量被ばくが横たわる福島」や「低線量被ばくの健康影響がないと言ったら原発に恩恵

　国の指定地域外で長崎原爆に遭い被爆者認定されていない「被爆体験者」を巡り、厚生労働省が地元所蔵の体験記の調査で「黒い雨」など雨や降下物があったことを客観的事実として捉えられないと結論付けたことに関し、武見敬三厚労相は25日の記者会見で「要望があれば改めて（調査結果の）理由などを丁寧に説明した

　県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦から79年。「慰霊の日」を迎えた沖縄では23日、早朝から戦争体験者や遺族らが沖縄県糸満市摩文仁の「平和の礎（いしじ）」を訪れ、亡き人たちに祈りを捧げた。　平和の礎には、沖縄戦戦没者ら24万人余の名前が刻まれている。　那覇市の多和