# 人権

中国の新疆ウイグル自治区で起きた大規模な暴動からきょうで15年。現地では、中国政府がウイグル族が信仰するイスラム教の宗教色を薄めるなど、街を「中国化」する動きを加速化させています。新疆ウイグル自治区カシュガル市の旧市街では、かつて点在していたイスラム教徒が礼拝を行う

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、宮城県の男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（岡正晶裁判長）は4日付で、国側の上告を退ける決定をした。　国に計3300万円の賠償を命じた二審仙台高裁判決が確定した。　最高裁大法廷は3日、別の5件の訴

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は4日、パレスチナ自治区ガザ地区で拘束されている人質の解放についてイスラム組織ハマスと協議する代表団の派遣を決定した。アメリカのジョー・バイデン大統領はこの進展を歓迎した。イスラエルとハマスの人質解放に向けた直接協議は、5月上旬にエジプト・カ

【AFP＝時事】イスラエル当局は4日、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）にあり、イスラエルでも違法とされていた入植地3か所を承認した。同国の入植活動を監視する国内NGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が発表した。同団体はこの動きについて、パレスチナ自治区「併

　小泉龍司法相は5日の記者会見で、旧優生保護法を違憲と判断した最高裁判決を受け、「新たな補償の在り方について、早期に結論を得られるよう全力で取り組んでいきたい」と述べた。　「適切な機会を得ることができれば（原告側との）面会は考えていきたい」とも語った。　

　沖縄県内で発生した米兵の性暴力事件が県に知らされていなかった問題を受け、県議会米軍基地関係特別委員会は4日、米軍関係の犯罪の速やかな情報共有などを求める意見書案と抗議決議案をまとめた。10日の本会議で可決される見通しで、19日に日米両政府に提出したい考えだ。　日本政府への意見書

【カイロ＝佐藤貴生】イスラム原理主義組織ハマスと戦うイスラエルのネタニヤフ首相は４日、バイデン米大統領と電話会談し、パレスチナ自治区ガザでハマスに拘束された人質の解放交渉を行うため、代表団を派遣すると述べた。イスラエル首相府が発表した。代表団は対外特務機関モサド長官が率いるとの報道も出ている。

　「ハーフという人種として見られるため『何人（なにじん）ですか？』に対してどう回答したら良いか…その質問が一番怖い、嫌い」「『ハーフなのになんで英語しゃべれないの？』と言われた」（複数ルーツの人々のアンケート調査委員会の報告書から）　日本で生まれ育った日本人でありながら、見た目が

　【カシュガル時事】中国新疆ウイグル自治区で、少数民族のウイグル族が人口の8割を占めるカシュガル市。　2009年には、事前に警察に排除されたものの、この地でも大規模な騒乱の動きがあった。現在は街の各所に中国国旗がはためき、漢族の観光客が集まる。懐柔策として経済振興が進められる一方

　フランシスコ・マルガジ監督（66歳）が、第2次世界大戦中のブラジルで敵性国民として迫害された日独伊三国同盟移民と収容所を題材にしたドキュメンタリー映画『枢軸国の臣民』を2017年から制作しはじめ、6月に完成した。公開日程は未定だが、同監督は「この歴史をより多くの人に知ってほしい」と呼びかけて

　【ワシントン時事】米政府高官は4日、オンラインで記者会見し、パレスチナ自治区ガザの停戦や人質解放を巡る交渉について、「突破口が開かれた」と述べ、事態打開に期待感を示した。　交渉はカタールの首都ドーハで早ければ5日にも再開される見通しで、協議進展の機運が生まれつつあるという。　<

ミャンマーでコメの販売価格を巡り拘束された日本人男性と現地の日本大使が面会しました。健康状態に問題はないということです。　ミャンマー当局は先月、規定より高い価格でコメを販売したとして流通大手「イオン」の現地法人幹部、笠松洋さん（53）を拘束しました。　現地の日本大使

　強制不妊手術の規定を含む旧優生保護法（1948～96年）を違憲とし、国の賠償責任を認めた最高裁判決を受け、原告や弁護士が4日、加藤鮎子こども政策担当相に会い、岸田文雄首相らによる謝罪や賠償など、早期解決を強く求めた。面談の場では被害者がこども家庭庁幹部らにこれまでの苦しみや思いを直接訴えた。

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで２００９年に起きた大規模暴動から５日で１５年となるのを前に、日本ウイグル協会は４日、東京都内で記者会見を開いた。「ウイグル族による暴動」との表現は中国の一方的な発表に基づくものだとし、「中国は都合よく切り取った情報だけを公表し、事件の背景や不都合な

北アフリカの母国で同性愛を理由に迫害されたとして来日した30代の男性が、国に難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長は、帰国すれば迫害や逮捕のおそれがあるとして「難民に該当する」と認定。国の処分は違法とし、取り消しを命じた。判決によると、男

　北アフリカ出身の３０歳代男性が、同性愛者であることを理由に母国で迫害を受ける恐れがあるとして、日本での難民認定を求めた訴訟の判決が４日、大阪地裁であった。徳地淳裁判長（三木裕之裁判長代読）は「迫害の恐怖を抱く客観的事情があり、難民に該当する」とし、国の不認定処分を取り消した。　

　「日本の裁判所が（同性愛者への迫害を）理解してくれたことはありがたい」。北アフリカのイスラム教国出身の30代男性は、難民認定するよう命じた4日の大阪地裁判決を受け、日本語と英語を交えて支援者や判決へ感謝の言葉を繰り返した。　男性は訴訟で、同性愛を禁じるイスラム法（シャリア）によ

沖縄県での相次ぐアメリカ軍兵士による性的暴行事件を受け、上川外務大臣は7月4日、臨時会見を開き、「近く政府として対応を発表する」方針を示した。アメリカ軍兵士による性的暴行事件への対応を巡り、上川大臣は4日、首相官邸で林官房長官と対応を協議した。その後、会見で上川大臣

「ディオール（DIOR）」のハンドバッグを製造するイタリアの工場が、サプライヤー企業で発生した人権侵害により1年間、行政の監督下に置かれることになった。なお、その期間中も「ディオール」のハンドバッグを製造することは認められている。調査によれば、同ブランドの親会社LVMH モエ ヘネシー・ルイ

香港／バンコク（ＣＮＮ）　反政府武装勢力との交戦が続くミャンマー軍政の活動資金の出所として国際的な銀行が大きな役割を果たしているとする新たな国連報告書がこのほど公表された。ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者のトーマス・アンドリュース氏がまとめた報告書で、ミャンマー軍政によ