# 人権

欧州サッカー選手権大会（ユーロ２０２４）でトルコ選手が見せたゴールパフォーマンスにドイツが反発し外交問題に拡大している。ＡＰ通信などによると、２日にドイツのライプチヒで開かれたトルコとオーストリアの試合で、トルコのＤＦメリフ・デミラルは２ゴールを決めトルコをベスト８進出に導いた。

　北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性が、日本政府の難民不認定処分は不当として取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は4日、請求を認め国に難民認定するよう命じる判決を言い渡した。徳地淳裁判長は「帰国した場合、家族から危害を受ける現実的な恐れがあり、出身国の保護も受けられ

（ＣＮＮ）　米カンザス州最大のウィチタ公立学区は、同学区の教員が黒人の生徒や障害のある生徒に対して差別的な行動様式を取っていると判断した連邦公民権調査をめぐり、米司法省と和解し、懲罰慣行を見直すことに同意した。米司法省が２日に発表したニュースリリースで明らかになった。和解合意の一

（ＣＮＮ）　フランスの人気歌手アヤ・ナカムラさん（２９）は、７日に行われる総選挙の決選投票を前に、極右政党への反対票を呼び掛けた。７日の決選投票では、右翼「国民連合（ＲＮ）」の大勝が見込まれている。こうした状況から、二重国籍を持つ著名人からは移民政策の影響を懸念して、批判や懸念の

不法行為から20年が経過すると損害賠償権が消滅するという「除斥期間」。1989年の最高裁の判例を基に、旧優生保護法の下で不妊手術を強いられた被害者の訴えを退ける根拠となっていた。7月3日、最高裁は自らの判例を「変更すべき」とし、国が除斥期間を理由に責任を逃れるのは「信義則に反する」と断じた。ま

　3日の旧優生保護法をめぐる最高裁の判決を受けて、加藤こども政策担当大臣は判決後初めて原告らと面会し、直接謝罪しました。    「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省をし、心から深くお詫びを申し上げます」（加藤こども政策担当大臣）

7月3日、オムロン株式会社で大規模な退職強要面談が行われているとして、同社の社員と電機・情報ユニオンが人権侵害の救済などを要求する団体交渉の申し入れを行った。2月26日、京都に本社を構える大手電子機器メーカー「オムロン」は、国内外で計2000人の人員削減を発表。国内では、勤続年数

　同性愛を理由に迫害の恐れがあるとして、日本に逃れたアフリカ出身の30代男性が難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は4日、不認定とした国の処分を取り消し、男性を難民と認めた。　訴状などによると、男性の母国では同性間の性行為が禁じられている。同性愛を知られた男性は自宅に監禁されて

【AFP＝時事】コンゴ（旧ザイール）の軍事法廷は3日、ツチ人らで構成する反政府勢力「3月23日運動（M23）」との戦闘中に「敵前逃亡」した罪に問われた兵士25人に対し、即決裁判で死刑を言い渡した。弁護人らが明らかにした。　軍事法廷は前線に近い北キブ（North Kivu）州のブテ

　北アフリカの出身国で同性愛者だとして迫害され来日した30代男性が、日本政府の難民不認定処分は不当として取り消しなどを求めた訴訟で、大阪地裁は4日、請求を認め国に難民認定するよう命じる判決を言い渡した。

　北アフリカ出身の３０歳代男性が、同性愛者であることを理由に母国で迫害を受ける恐れがあるとして、日本での難民認定を求めた訴訟で、大阪地裁は４日、男性を難民と認定して国の不認定処分を取り消す判決を言い渡した。　訴状によると、男性は母国で家族に同性愛者であることを知られ、監禁されたり

　兵庫県明石市長を務めた弁護士の泉房穂氏は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、旧優生保護法を違憲とし、国の賠償責任を認める内容の判決が3日に最高裁で出たことをめぐり、国のトップである岸田文雄首相への要望をつづった。　旧優生保護法のもとで不妊手術を強いたのは憲法違反だとして

【AFP＝時事】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が3日、明らかにした。　イスラエルが「国有地化」したのは、ヨル

　「戦後最大の人権侵害」を断罪する歴史的な司法判断が示された。旧優生保護法を巡る国家賠償請求訴訟で、旧法を「違憲」とした3日の最高裁判決は、「長期間、重大な犠牲を強いる施策を実施した責任は極めて重大だ」と国を痛烈に批判した。「光が見えた」。理不尽な手術により、子を産み育てる未来を絶たれた原告ら

国連は1日までの2日間の日程で、アフガニスタン情勢について話し合う会議をカタール・ドーハで開催した。アフガニスタンで2021年に復権した武装勢力タリバンの代表団も初めて出席した。タリバン政権はどの国からも政府として承認されていない。複数の外交官は、タリバン代表団との2日間の協議は

　長崎県大村市が5月、男性カップルに男女の事実婚関係を示す「夫（未届）」と記載した住民票を交付したことについて、同市議会の朝長英美市議（71）が3日、「軽い問題」と発言した。　朝長市議の所属会派は同日開かれた議会運営委員会で、「住民票の記載は国で統一的な事務手続きを行うことが望ま

昨年１０月７日、ハマスによって拉致されたイスラエル人質の１人だったノア・アルガマニさん（２５）の母親が娘と再会して３週間後に亡くなったことが伝えられた。アルガマニさんは昨年１０月、ハマスに拉致されて「私を殺さないで」と哀願する映像に登場した女性だ。該当の映像はハマスのイスラエル奇

　ヨーロッパを中心に極右政党が躍進するなか、国連人権高等弁務官が警戒感を示しました。「歴史は教えている。特にヨーロッパでは、他者を中傷したり攻撃したりすることはさらに悪いことが起きる前兆だと」（国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏）　トゥルク人権高等弁務官は、

　旧優生保護法をめぐる最高裁での違憲判決を受け、岸田総理大臣は「真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」と述べ、賠償を速やかに行う考えを示しました。「私自ら、皆様にお会いをして、今までの辛いご経験、思いを伺わせていただき、私から反省とおわびの言葉を直接、お伝えしたいと思っており

　強制不妊手術を巡る訴訟への道を開いたのは、全国で初めて提訴した宮城県の原告佐藤由美さん（仮名、60代）の義理の姉、佐藤路子さん（同）だった。　15歳で手術された由美さんの優生手術台帳から、ずさんな診断に基づいた手術だったことが判明。「そんなに障害者が邪魔だったのか」。国への怒り