# 人口動態
「2050年の人口減少率」が低い都道府県ランキング！ 2位は「沖縄県（5.2％）」、1位は？
国立社会保障・人口問題研究所では、2020年の国勢調査を基に、2050年までの5年ごとの30年間について、男女・5歳階級別に人口を推計し、その結果を「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」として発表しました。これは、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、推
「合計特殊出生率」は低い方がいい? 自治体別の数値の「うそ」
1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、2023年の最新データで過去最低の1・20となった。都道府県別では、東京都が0・99で最下位だったのに対し、四国で人口減少が最も深刻な高知県は1・30で24位だった。え、これって、東京より高知の女性の方が子どもをたくさん産むということ？
49歳で子がいない女性 日本が28％で先進国最多 なぜ韓国じゃない?
1975年生まれの女性（今年49歳）のうち、子どものいない人の割合は日本で28・3％に上り、先進国で最も高いとする調査結果を20日、経済協力開発機構（OECD）が発表した。49歳時点で子どもがいない割合は、生涯子どもを持たない割合とほぼ一致する。少子化は先進国共通の課題だが、日本は特に厳しい
ドイツ、労働年齢人口が45年までに2％減少へ＝研究
[ベルリン １９日 ロイター] - ドイツ連邦建設都市国土研究所（ＢＢＳＲ）は１９日、国内の労働年齢人口が２０４５年までに２％減少するとの予測を発表した。ＢＢＳＲの研究によると、この期間の総人口は移民が純流入となるため０．９％（８０万人）増加するものの、２０─６７歳の人口
韓国男性、結婚が難しい理由とは…「未婚者、男性が女性より20％多い」からだとか
【06月19日 KOREA WAVE】韓国で未婚である男女の比率を比べると、20％ほどの差があり、不均衡が深刻だという指摘が出ている。韓国保健社会研究院（保社研）が17日に発表した「韓国の出生性比の不均衡と結婚性比」報告書によると、2021年時点で、未婚男性は未婚女性より19.6
青森県婚姻率 全国ワースト2位
厚生労働省が公表した2023年の人口動態統計（概数）によると、青森県の婚姻件数は3326組で、22年に比べ330組減少した。人口千人当たりの婚姻件数を示す婚姻率は0.3ポイント減の2.8組で過去最少を更新。全国平均の3.9組を下回り、47都道府県別では秋田県の2.5組に次いで2番目に低かった
韓国人男性、結婚が難しい理由があった…「特に地方が危険」
未婚男性が未婚女性より２０％ほど多いほど、男女の性比の不均衡が深刻であることが分かった。過去の男児選好思想などが影響を及ぼしたという分析が出ている。韓国保健社会研究院が１７日発表した保健福祉イシュー＆フォーカス（第４４９号）「韓国の出生性比の不均衡と結婚性比」（チョ・ソンホ副研究
日本の少子化は「根拠なき対策」のせいだった…！「東京ブラックホール論」の欺瞞を暴く「東京の出生率が高い」データを一挙公開する！
6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して統計開始以来もっとも低くなった。また、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表し、全国1位だった沖縄県の1.60に対して、全国最下位の東京都は0.99だった。 しかし、前編「意外！ 少
銀行員「申し訳ありませんが、ご利用できません」…年金18万円・88歳の母を頼りに悠々自適な57歳のフリーター息子、残念すぎる顛末
生涯未婚率。これは50歳時点の未婚率で、この先、結婚に至るケースはわずかなので、「≒一生結婚しない人」としてカウントされます。日本人の生涯未婚率は近年上昇傾向が続いており、男性で3割弱、女性で2割弱。そして親と同居する未婚者は7割水準が続いています。親と同居する理由はさまざまですが、残念な理由
日本女性の4人に1人が産まずに生涯を終える…「うまずして何が女性か」発言がそもそも成立しない世界一少子化
出生率0.72の韓国ほどでないものの、日本も過去最低の1.20だったと発表された(2023年)。統計データ分析家の本川裕さんは「2020年に50歳を迎えた女性の無子率、すなわち生涯無子化率を見ると、最低はメキシコの6.3％、最高は日本の27.0％となっている」という――。■欧米と
意外！少子化を助長する「悪の権化」東京に、じつは出生率で「全国ベスト2」という“別のデータ”が存在していた…！日本の少子化対策を惑わせる「合計特殊出生率の大問題」
日本の子どもが減っているのは、本当に東京のせいなのか。 6月5日に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、合計特殊出生率は1.20となり8年連続で低下して、統計開始以来もっとも低くなった。さらに、厚労省は都道府県ごとの出生率も発表したが、全国1位だった沖縄県の1.60に対して
【三大都市でひとり負け】大阪に迫り来る人口減の厳しい未来「名古屋にも抜かれ、若者も高齢者も東京に流出」、東京への対抗意識の弊害も
1970年の大阪万博は、日本の高度成長期を象徴するイベントだった。世界から6400万人以上が訪れ、大阪の街は活気に溢れた。一方、55年ぶりの万博開催まで1年を切った今の大阪に、当時のような高揚はあるだろうか。インバウンドの活況がある一方、“維新旋風”には陰りが見え、衰退が加速しているとするデ
出生率、「コホート」で見てみると～2023年人口動態統計月報年計
【これはnoteに投稿された飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）さんによる記事です。】 本日（6/5）は統計発表が相次いでいますね（汗）。 厚生労働省は2023年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を本日公表しました。2月27日の速報値公表時には判明しなかった「
市区町村の2割が人口増 地方創生で一定成果 政府まとめ
政府は10日、2020年の総人口が15年よりも増えている市区町村は317で、全1741市区町村の2割近くを占めるとの分析結果を公表した。転入者が転出者を上回る「社会増」が10年続く市区町村も122に上った。東京圏以外でも人口減少を食い止めている地域があることが浮き彫りになった。政府は雇用創出
日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ
2024年6月5日、厚生労働省が2023年の「人口動態統計」を発表した。それによると、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20となり、8年連続で過去最低となった。また、都道府県別でみると、東京都が0.99と全国で最も低い数値であったという。少子化がさらに加速していく
合計特殊出生率「1.20」の衝撃 人口減少で国が滅びる前に「移民受け入れ」を決断せよ 古賀茂明
6月5日、厚生労働省は、2023年の人口動態統計を発表した。その内容は、極めて深刻なものだ。 1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を記録した。これまでの最低は22年と05年の1.26だったので、かなり大幅な低下だと言って良い。外国人を除く出生
「東京一極集中は変わらず」 地方創生10年、政府が検証まとめる
政府は10日、開始から10年を迎える地方創生政策を検証した報告書をとりまとめ、公表した。人口増加や人口の目減りが予測よりも緩やかだった地域があるとして、政策には一定の効果があったと評価する一方、人口減や首都圏への人口一極集中の流れは変わっていないとし、「地方が厳しい状況にあることを重く受け止
逆転の発想？ちゃぶ台返しの暴論？ 高齢者定義「65歳→70歳」→労働人口700万人以上増→定年や年金にも影響か
5月23日に開かれた経済財政諮問会議で、高齢者の定義を65から70歳以上へと引き上げるべきとの提言がありました。まだ提案の段階にもかかわらず、ネットでは反感のコメントも多く寄せられ、著名人も苦言を呈する一幕が見られました。しかし戦後、私たちの寿命は長くなり続けており、高齢者の定義
現役時代から知りたい【国民年金・厚生年金】男女別に「平均年金月額の差額」はいくらか
厚生労働省「令和5年 <2023> 人口動態統計月報年計（概数）の概況」によれば、2023年の出生数は72万7277人で前年より4万4382人の減少。合計特殊出生率は1.20で、前年の1.26より低下しています。公的年金は、年金支給に必要な財源について、そのときの現
働く還暦人の85.8%が「60歳以降も働きたい」貯蓄額は平均で2782万円！単身世帯の60歳代で「貯蓄ゼロ」はどれくらい？
PGF生命は2024年5月9日、2024年の還暦人（かんれきびと）に関する調査結果を公表しました。発表によると、今年還暦を迎える方の貯蓄額は平均で2782万円ということです。金額への印象は個人差があるものの、多くの方は「そんなに自分は準備できていない」や「これから貯められるのだろ