# 中小・新興企業

　■先日、取材担当地域の新聞販売店を訪れる機会があった。配達の状況について、店主は「大手企業に比べて、中小企業への配達が減ってきているのが気がかり」と述べた。あらゆるコスト上昇が中小の経営体力を奪っている時代。私がやはりそうかと思いを巡らせていると、店主は続けて「新聞社は大ニュースを掲載すれば

【09月15日 KOREA WAVE】韓国の創業振興院はこのほど、ソウル市江南区（カンナムグ）にあるグローバルスタートアップセンターで「外国人起業家投資誘致ミートアップデー」を開催した。韓国で起業した外国人起業家に企業のPRと投資誘致の機会を提供し、国内投資家とのネットワーク構築を支援するため

【09月14日 KOREA WAVE】環境汚染の主な原因とされる「プラスチック」の需要および廃棄量が毎年増加している。特に韓国では、1人あたり年間132.7㎏のプラスチックを消費しており、世界的に見てもプラスチックを多く消費する国のひとつだ。リサイクル率の低さが問題をさらに悪化さ

中小企業庁は、成長志向の中小企業経営者を増やし、売上高100億円以上の中堅企業に成長させる新たな方向性の政策を打ち出していく方針を掲げている。10年以上にわたって中小企業政策に携わり、2023年に開始した同庁の「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」で座長を務める早稲田大学ビジネス・ファイナ

お気に入りの定食屋の券売機に、「新札使用不可」の文字を見つけてがっかりした方も多いのではないでしょうか。新しいお札に対応するためには、券売機の交換や改修が必要になります。一体、券売機を新札対応にするにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。今回は、券売機の新札対応にかかる費用や、

大企業の景況感が、2四半期連続でプラスとなりました。財務省と内閣府が発表した7月から9月期の法人企業景気予測調査によりますと、資本金10億円以上の大企業全産業における景況判断指数は、プラス5.1となりました。景況判断指数は、自社の景気が前の期に比べ、良くなったとみる

　ラクスルは9月12日、銀行サービスを含む金融プラットフォーム事業の新規参入に向けた検討の開始を発表。サービス提供開始に先駆け、住信SBIネット銀行と、金融サービスの実現に向けて協議を開始したという。　ラスクルは、ネット印刷や集客支援のプラットフォーム「ラクスル」の運営。事務印刷

　千葉県内の中小企業をサイバー犯罪から守ろうと、千葉県警と日本損害保険協会の千葉損保会がき9月11日、連携強化に向けた協定を締結しました。　県警本部で行われた「サイバーセキュリティパートナーシップ協定」の締結式では、県警の中野裕志サイバー戦略官と、日本損害保険協会千葉損保会の垣谷

　中小企業を中心に後継者問題は深刻だ。中小企業庁によると、2023年の後継者不在率は54・5％で、18年以降減少傾向にあるが、高水準が続く。　日本政策金融公庫総合研究所が23年に行った「経営者の引退と廃業に関するアンケート」（有効回答271件）では、経営者の引退で20～23年に廃

JCBとりそなホールディングスは、法人分野における業務提携契約を締結した。中小企業の決済業務を起点とした課題解決などで協力していく。中小企業では、請求・支払いや資金管理業務において、電帳法改正や手形・小切手の廃止などの商習慣が急激に変化している。そのため、キャッシュフローの改善と

　りそなホールディングスとジェーシービー（JCB）は9月11日、中小企業の決済業務を起点とした課題解決に向けて同日、法人分野における業務提携契約を締結したと発表した。　りそなグループが持つ金融データ・顧客基盤・チャネルとJCBが持つキャッシュレス決済に関するノウハウ・技術・決済ネ

[１０日 ロイター] - 調査会社モーニングスターとピッチブックは９日、共同で発表した報告書で、肥満症治療薬市場が２０３１年までに２０００億ドル規模に拡大し、２９年までに新薬１６種が投入されるとの見通しを示した。現在の市場では、ＧＬＰ─１受容体作動薬というクラスに属するデ

106の国や地域の新興企業が参加するビジネスコンテストの九州予選が熊本市で開かれた。熊本の企業も参加し、10月にアメリカで開催される世界大会出場を目指してプレゼンを行った。『スタートアップワールドカップ』は、アメリカのシリコンバレーを拠点に投資活動を展開する『ペガサス・テック・ベ

［東京　１０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６円５９銭安の３万６１５９円１６銭と小幅に６日続落して取引を終えた。朝方には米株高や円安の動きを好感した買いが先行したが、ドル／円が伸び悩み、株価の上値も抑制された。取引時間中の手掛かりに乏しく、前日終値を挟んだ値動

　2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンに1週間出展する中小企業8社が今月5日、大阪市内で展示構想を披露した。展示期間中、各社は自社技術や製品・サービスをわかりやすく伝える展示物や映像を通じて、自社の強みが「脱炭素社会」の実現に寄与することをアピールする。　大阪府と大

　【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）は9日、世界貿易に関する報告書を発表し、自由貿易が低中所得国の所得増加に寄与した一方、女性経営者の企業が十分に恩恵を受けられていない可能性があると指摘した。政策的な支援で改善するよう求めた。　報告書によると、低中所得国の国民1人当たりの所

　人手不足が深刻さを増している。2024年8月の「人手不足」関連倒産は、前年同月と同件数の16件だった。　1-8月累計は194件（前年同期比92.0％増）と、前年同期の1.9倍に急増している。すでに年間で過去最多だった2023年の158件を抜いて最多記録を更新中で、2024年は初

　キヤノン株式会社とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（キヤノンMJ）は9日、オフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE」「imageRUNNER ADVANCE DX」両シリーズの機能を拡張し、さまざまなクラウドストレージと連携した印刷やスキャンを可能にする中小企業向けサ

　米dotDataは9日、中堅・中小企業を対象に、AIを活用したデータドリブンの意思決定を手軽に実現する新サービス「dotData Insight Lite」を発表した。サービスは、株式会社大塚商会が10月1日に提供開始する。　データ分析プラットフォーム「dotData Insi

　【ワシントン時事】民主党のハリス副大統領が、米大統領選に向けた経済政策で独自色を発揮し始めている。　投資収益に対するキャピタルゲイン課税では、投資家に配慮し、バイデン政権が掲げる目標よりも低い税率を設定。起業や中小企業重視の姿勢を鮮明にし、大企業への恩恵が大きい法人減税を掲げる