りそなとJCB、法人分野で業務提携--資金繰り、高額短期与信サービスなどで中小企業支援
りそなホールディングスとJCBが法人分野における業務提携契約を締結。中小企業の決済構造の変化に対応し、新たなソリューションを共同開発。
労働人口減少や時間外労働の規制強化を受けて、生産性向上が中小企業の課題。キャッシュフロー改善や資金管理の一本化を目指す。
業務提携により、多様な選択肢や新たな付加価値の提供を目指し、キャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを加速。
りそなホールディングスとジェーシービー（JCB）は9月11日、中小企業の決済業務を起点とした課題解決に向けて同日、法人分野における業務提携契約を締結したと発表した。
りそなグループが持つ金融データ・顧客基盤・チャネルとJCBが持つキャッシュレス決済に関するノウハウ・技術・決済ネットワークを掛け合わせ、決済を起点とした法人分野における新たなソリューションを共同で検討・開発する。中小企業顧客の生産性の向上に貢献するとしている。
両社は、労働人口減少や時間外労働の規制強化を背景に、中小企業で生産性向上が喫緊の課題になっていると指摘。特に請求・支払いや資金管理業務において電帳法改正、手形・小切手の廃止といった商習慣が急激に変化しており、キャッシュフローの改善と資金管理の一本化を目的としたクレジットカードの増加、非金融企業の企業間決済業界の参入によるさまざまなサービスの提供など、中小企業の決済構造が大きく変わってきているとしている。
業務提携により、顧客の資金繰りや支払いニーズに柔軟に対応できるような多様な選択肢の提供を目指す。中小企業の経費支払、仕入などあらゆる決済シーンをサポートするためにカードの利用枠を増やす、高額短期与信サービスの開発といった新たな付加価値の創出により利便性向上を図る。
また、両社の協業を軸に、両社グループや提携パートナー企業とのアライアンスも活用し、更に便利で安全・安心なキャッシュレス社会の実現に向けた取り組みを加速させるという。
