いつも使っている定食屋の券売機に「新札使用不可」の文字が。「新札対応」の券売機はいくらくらいかかるのでしょうか？
新しい紙幣が発行され、券売機の新札対応が進んでいない状況について解説。
自治体が新札対応券売機の更新費用を補助する取り組みについて紹介。
中小企業や店舗にとって補助金が大きな支援となることが期待されている。
お気に入りの定食屋の券売機に、「新札使用不可」の文字を見つけてがっかりした方も多いのではないでしょうか。新しいお札に対応するためには、券売機の交換や改修が必要になります。一体、券売機を新札対応にするにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
今回は、券売機の新札対応にかかる費用や、新札対応券売機の選び方について詳しく解説します。
7月3日から、約20年ぶりに新しい紙幣が発行されました。新しい1万円札には「近代日本経済の父」として知られる渋沢栄一、5000円札には日本初の女子留学生である津田梅子、1000円札には破傷風治療法の開発で有名な細菌学者の北里柴三郎の肖像が使用されています。
新紙幣の発行2ヶ月前の5月に財務省が業界団体を対象に行った調査では、金融機関のATMの9割以上、鉄道の券売機や大手コンビニ・スーパーのレジは8割から9割が更新作業を完了する見通しが示されました。
しかし一方で、コインパーキングの自動精算機や飲食店の食券販売機は約5割、飲料の自動販売機はわずか2割から3割程度しか対応が進んでいない状況です。中小企業や店舗では、新紙幣対応のための更新費用が重荷となっているケースもあり、いくつかの自治体では費用の一部を補助する制度を導入しています。
■自治体の補助制度
新札対応の券売機の更新を支援するため、例えば葛飾区は更新費用の半額を最大30万円まで補助する方針を発表しました。申請期間は令和6年7月1日（月曜日）～同年10月18日（金曜日）です。この取り組みは、都内では初の試みです。
他府県では、愛知県大口町が昨年9月から50万円を上限に補助を行っています。
これらの取り組みは、新しいお札への対応に苦慮する中小企業にとって、大きな追い風となるでしょう。高額な更新費用が負担となり、対応を諦めていた店舗も、この補助金を利用することで、スムーズに新しいお札に対応できるようになることが期待されます。
