# 中国政府

　国民の不満を力で抑え込んでも問題は解決しない。抑圧された人たちの怒りはさらに高まり、体制へと向かうだろう。中国政府は国民に向き合い、民主化拡大と人権状況の改善を進めるべきだ。　民主化を求める学生が中国共産党・政府に武力で弾圧され、多くの犠牲者が出た1989年の天安門事件から35

アメリカのバイデン大統領がインタビューで、中国による台湾侵攻の場合「戦力の行使を排除しない」と発言したことについて、中国政府は「いかなる圧力も、主権と領土を守る決心を揺るがすことはできない」と反発しました。中国外務省　毛寧 報道官「いかなる圧力や脅迫も中国政府と人民

　天安門事件から35年を迎えた4日、中国政府は緊急事態の発生を防ぐためさまざまな対応に乗り出している。これはインターネット上でも同様だ。　まず天安門広場への市民の接近を厳しく禁じた。広場に続く地下鉄の駅出入り口は今月2日から臨時閉鎖され、6日から利用が再開される。天安門城楼には「

　民主化を求める学生らを中国政府が武力弾圧した天安門事件から35年となった4日、台湾で追悼集会が開かれました。　台湾の民間団体が主催した追悼集会には、約2000人の参加者が集まりました。主催者によりますと、中国への警戒感の高まりなどから、2023年より若い人が大幅に増えているとい

東京の靖国神社で中国籍の男が石柱に落書きした事件をめぐり、上川外務大臣は、中国政府に懸念を表明したと明らかにしました。上川陽子 外務大臣「我が国の関係法令に反すると思われる行為であり、そうした行為を是認、助長するような動画が作成され拡散をされるようなことは受け入れら

上川陽子外相は４日の記者会見で、靖国神社（東京都千代田区）の石柱に中国籍とみられる男が落書きする映像が中国の動画投稿アプリ「小紅書（レッド）」に投稿されたことに関し、「わが国の関係法令に反すると思われる行為を是認、助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではない」

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの海外メディアは、中国政府が新しい半導体国策ファンドを立ち上げたと報じた。資本金は3440億元（約7兆4500億円）で、規模はこれまでで最大。半導体分野で自力生産を目指す習近平（シー・ジンピン）国家主席の強い意志を反映しているという。<

中国の天安門事件から4日で35年を迎えたことを受け、林官房長官は基本的人権の尊重などが「中国でも保障されることが重要だ」と強調しました。林官房長官「日本政府としては自由、基本的人権の尊重、法の支配は国際社会における普遍的価値であり、これらが中国においても保障されるこ

中国で民主化を求める学生らを武力で弾圧した天安門事件から、4日で35年です。事件を語ることは今もタブーで、追悼行事などを開くことはできません。　中国では天安門事件はすでに解決した「政治的な騒動」とされていて、当時の政府の対応も正当化されています。　ただし、事件につい

中国で学生らの民主化運動が武力で弾圧された天安門事件から、4日で35年となります。中国政府は3日、事件について「政治的な騒ぎ」と述べ、改めて弾圧を正当化しました。35年前のきょう、北京中心部の天安門広場では、学生らの民主化運動が武力で弾圧され、多くの死傷者が出ました。

　11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（77）が1日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」にアカウントを開設した。利用者が多い若者への浸透を狙っている。フォロワー数は1日もたたないうちに270万人を超え、今年2月に投稿を始めた民主党のバイデン

スイスで6月に開かれるウクライナの和平案を話し合う会議について、中国政府は欠席することを明らかにしました。スイス政府は、6月15日からウクライナが提唱する和平案について話し合う「ウクライナ平和会議」を開催すると発表しました。会議について中国外務省の毛寧報道官は31日

【北京＝三塚聖平】中国政府は３１日、台湾からの輸入品に対する関税優遇措置の停止範囲を６月１５日から拡大すると発表した。潤滑油基油など１３４品目を新たに停止対象に加えた。台湾側への対抗措置だと説明している。中国は、台湾で今月２０日に就任した民主進歩党の頼清徳総統を「台湾独立」派とみなして圧力を強

　香港の調査会社カウンターポイントリサーチによると、中国・中芯国際集成電路製造（SMIC）が世界第3位の半導体ファウンドリー（受託生産）へと躍進した。　SMICの2024年1～3月期の売上高ベースのシェアが6％に上昇した。シェアは依然1桁台にとどまり、上位2社との差は大きいものの

　【北京時事】中国政府は5月31日、台湾から輸入する一部製品の関税を引き上げると発表した。　6月15日付で機械や自動車用の部品、潤滑油など134品目に対する関税の優遇を停止する。中国に融和的でない台湾の頼清徳政権が5月に発足したことを受け、圧力を一段と強めた形だ。　

中国政府は、「海峡両岸経済協力協定」に基づく台湾製品の一部に対する関税優遇措置をさらに停止すると発表しました。台湾への圧力を強める狙いもあります。中国当局は、台湾が中国大陸に対する貿易制限を解除する有効な措置を取っていないとして、来月15日から、台湾原産の工業用の油など134の輸

中国政府は台湾に対する関税引き下げの優遇措置をめぐり、新たに134品目を優遇停止の対象に加えると明らかにしました。台湾に対する関税引き下げの優遇措置をめぐり、中国財政省は新たに「潤滑油」など134品目について、6月15日から優遇を停止すると発表しました。中国政府は去

　中国政府は31日、台湾からの輸入品の一部におこなっている関税優遇の停止措置を来月15日からさらに拡大すると発表した。台湾で今月発足した民進党の頼清徳（ライチントー）新政権への圧力とみられる。　新たな停止対象は潤滑油のベースオイルなど134品目。中国は今年1月から既にプロピレンな

中国政府は7月1日から航空宇宙分野の部品の輸出規制を開始すると発表しました。中国商務省によると、7月1日から輸出規制の対象となるのは、航空宇宙分野の部品やエンジン製造にかかわる設備ソフトウェアなどです。理由については、「国家の安全と利益を守るため」としています。中国

　【北京共同】中国政府は31日、台湾が行っている中国からの輸入規制への対抗措置として、潤滑油基油など134品目について、6月15日から関税引き下げ措置を停止すると発表した。中国は台湾で20日に就任した民主進歩党（民進党）の頼清徳総統を独立派と見なして非難しており、軍事や経済を含むあらゆる手段で