# 中国政府

G7サミット＝主要7か国首脳会議で採択した首脳声明について、中国政府は「中国を中傷し、偏見と嘘に満ちている」と猛反発しました。G7は14日に採択した首脳声明で、ロシアに対し支援を続けているとして中国を名指しで批判したほか、東・南シナ海での威嚇的行動、台湾情勢などについて懸念を表明

中国が保有する核弾頭が去年に比べて増加したとするスウェーデンの研究機関の発表に関し、中国政府は「自衛のための核戦略だ」と主張しました。ストックホルム国際平和研究所の今年の年次報告では、中国が保有する核弾頭について、去年1月時点の410発に比べ、今年1月は500発に増加し「ほかのど

中国政府は、EU=ヨーロッパ連合から輸入している豚肉が不当に安く輸入され、業界に損害を与えていないか調べる「反ダンピング調査」を開始したと発表しました。EUの中国製EV=電気自動車に対する関税上乗せ方針への対抗措置とみられます。中国商務省は17日、EU産の豚肉と関連製品について、

　日本では有名人を騙るSNS投資詐欺が急増しているが、中国では政府省庁や国有企業の幹部などになりすまして投資家を騙す詐欺事件が問題視されている。中国政府は、警察機関である中国公安省に対して、このような犯罪の検挙を最優先課題とするよう通達を出した。　同時に、中国財務省や農業農村省な

中国政府は15日から中国の管轄海域に侵入した外国人を海警局が最長60日拘束できる新たな規定を施行しました。南シナ海の領有権をめぐって緊張が高まっているフィリピンなどでは、警戒感が高まっています。中国で15日から施行された海警局の新たな規定では、中国が主張する管轄領域に侵入した外国

中国政府は中国での性産業を厳しく取り締まっている。その結果、かつて「10万人の娼婦がいる」とされた広東省東莞市でも、10年前とは光景が一変しているという。ジャーナリストの邱海涛さんの著書『中国の台湾武力統一が始まる』(徳間書店)より一部をお届けする――。(第3回)■中国社会で進む

中国で性暴力を告発する「＃MeToo」運動に関する発信を行ったジャーナリストに、懲役5年の有罪判決が言い渡されました。支援者がSNSに投稿した内容によりますと、中国南部・広東省広州市の中級人民法院は14日、性暴力を告発する「＃MeToo」運動に関わったジャーナリストの黄雪琴さんに

　【北京＝吉永亜希子、ハノイ＝安田信介】中国政府は１５日、中国が主張する管轄海域に侵入した外国人を海警局が最長６０日拘束できる新たな規定を施行する。南シナ海を巡って領有権を争うフィリピンなど周辺国では、中国の一方的な領有権の主張に基づいて漁民や資源開発の関係者が拘束されるおそれがあるとして警戒

　【臨汾共同】中国政府は14日、偽ブランド品の撲滅に向けた全国統一行動のイベントを山西省臨汾市で開いた。当局が押収した大量の偽ブランド品を専用施設で粉々にして廃棄処分する様子を公開。国内外の関係機関やメディアを招き、取り締まりに力を入れていることをアピールした。　中国ではインター

　中国政府の国策ファンド「国家集成電路産業投資基金」の3号ファンドが、5月24日に設立された。その運用会社の資本金は1号ファンドと2号ファンドを上回る3440億元(約7兆4540億円)に上り、主に半導体関連の株式取得や資産運用に投じられる。　国家集成電路産業投資基金は、桁外れの資

「不正コピー天国」「ニセモノ天国」というイメージが根強い“Made in China”。ニセモノの中でもいま、中国政府が力を入れているのが、ニセ酒の摘発だという。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長が、6月13日に出演したRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で「特別な

　【北京時事】中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は12日の記者会見で、中国籍の男が小型船で台湾の河口に進入した事件を巡り「個人的な行動だ」と述べ、中国政府の関与を否定した。　　9日に台湾当局に逮捕された男は、中国海軍でかつて艦艇の指揮官を務め

[北京 １２日 ロイター] - 台北市に通じる淡水河にモーターボートで侵入した中国人の男が台湾当局に逮捕された事件で、中国政府は１２日、侵入は個人の行動で、台湾は重大な疑念を抱くべきではないと表明した。男は台湾海峡をモーターボートで渡り、淡水河の河口に侵入し、台湾海巡署（

　中国政府はこのところ国威発揚にご執心のようだ。　中国の無人月面探査機は6月4日、世界で初めて月の裏側に着陸した。中国国旗「五星紅旗」を月面に掲げ、中国の「宇宙大国」ぶりを世界にアピールした形だ。35年前の天安門事件について世界の注目をそらす狙いもあったことは言うまでもない。

（ブルームバーグ）： 中国政府が住宅在庫を減らす政策について「オープンマインド」を保つよう当局者に求めたことを受け、ウォール街のエコノミストらは住宅市場を支える新たな措置と追加資金投入が打ち出されるのではと予測している。政府のウェブサイトに７日遅く掲載された声明によると、国務院は

TikTokの著名人や大手ブランドのアカウントが、マルウェアを用いたサイバー攻撃によって乗っ取られる被害が発生し、CNNのような大手メディアも被害に遭ったことが内部の情報筋の話で明るみに出た。情報筋によるとこれらのアカウントには、パリス・ヒルトンやソニーの公式ブランドのものが含ま

香港で２０１９年に行われた大規模抗議デモから５年となった９日、東京・新宿で在日香港人ら約１００人が香港の民主化を求めるデモ活動を行った。香港は２０年に中国政府が香港国家安全維持法（国安法）を導入し、言論、集会、報道の自由が失われている。香港出身者が東京でデモ活動を行う背景に、香港で民主化を求め

　中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。　住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく

中国政府は、福島第一原発の処理水放出に反発して日本産水産物の輸入禁止措置を続けていますが、海洋環境に関する報告書では、中国周辺海域の放射性物質の濃度について「異常はなかった」と明記したことがわかりました。中国の生態環境省が5月下旬に公表した2023年の報告書によりますと、中国周辺

　中国政府が発表した海洋環境の報告書で、2023年の中国周辺海域の放射性物質濃度について「異常は見られなかった」と明記したことが明らかになった。同年8月に東京電力が福島第一原発の処理水放出を始めたことに反発した中国は、現在まで日本産水産物の禁輸措置を続けている。　中国生態環境省が