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　【北京共同】中国政府は31日、台湾が行っている中国からの輸入規制への対抗措置として、潤滑油基油など134品目について、6月15日から関税引き下げ措置を停止すると発表した。

［北京　２９日　ロイター］ - 中国政府は２９日、主要産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２３年の国内総排出量の約１％相当削減することを目指すとする行動計画を発表した。中国は世界最大のエネルギー消費国で、ＣＯ２排出国。鉄鋼生産や運輸といった分野のエネルギー効率を高めるこ

中国政府は、台湾周辺での中国軍による軍事演習について「台湾独立勢力の挑発がやまないかぎり、中国軍は行動を止めない」として、今後も軍事演習を繰り返すことを示唆しました。中国軍は今月24日から2日間、台湾を包囲する形で軍事演習を行うなど、台湾の頼清徳新政権への圧力を強めています。

中国で最も人気のあるインフルエンサーの1人の「王紅権星」は、SNS上で自身の金持ちぶりを見せびらかすことができなくなった。中国政府のネット検閲当局であるサイバースペース管理局が、王のような知名度の高いインフルエンサーを含むSNSユーザーが 「これ見よがしのペルソナ」を作ることを禁止するとの通達

中国のキャッシュレス化は目覚ましい。現金払いが主流だった社会から、20年足らずでモバイル決済普及率は86％に達した。Alipay（アリペイ）とWeChat Pay（ウィーチャットペイ）がどこでも利用できるようになり、中国での支払いは世界で最も便利で煩わしさのないものになった。ただ

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世が率いるチベット亡命政府（インド・アルナチャルプラデシュ州ダラムサラ）からの報告によると、中国四川省のチベット人居住区であるガンゼ・チベット自治州ゲルデ県に住むチベット族2000人が、ダム建設のための立ち退き命令に抗議して集会を開いていたところ、警

香港（ＣＮＮ）　中国政府は半導体産業に投資するため、３４４０億元（約７．４兆円）と過去最大規模のファンドを立ち上げたことを明らかにした。ファンドは米国が中国に向けた半導体や関連技術の輸出規制を強めるなかで打ち出された。中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国建設銀行など主要６銀行が出資する

　【北京時事】中国政府が半導体産業を支援する新たな政府系ファンドを立ち上げたことが27日、分かった。　資本金は3440億元（約7兆円）と、同様のファンドでは過去最大。米国が対中半導体輸出規制を強める中、国内で関連産業の育成を急ぐ狙いがある。　中国企業登録サイトによる

　【北京時事】中国政府は27日、華春瑩・外務次官補兼報道局長（54）を外務次官に昇格させる人事を発表した。　華氏は2019年、女性としては2人目の報道局長に就任し、中国外務省の対外発信を担ってきた。　欧州畑が長い華氏は12年に副報道局長に就任。平日は毎日行われる外務

（ブルームバーグ）： 中国の貿易慣行を主要７カ国（Ｇ７）が批判したことを受け、Ｇ７が主張する過剰生産能力の脅威は誇張されていると中国政府が反論した。イタリアのストレーザで開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では、世界貿易における中国のやり方に批判が集中。25日発表の共同声明では中

　【北京共同】中国政府が新たに半導体の国策ファンドを立ち上げたことが27日、分かった。過去に二つのファンドを設置しているが、今回の資本金は過去最大となる3440億元（約7兆4千億円）で、財政省や政府系金融機関などが出資する。米国の輸出規制に対抗するため先端技術の国産化を後押しし、独自の供給網の

中国政府は、今月31日からシンガポールで開催される安全保障に関する会議に董軍国防相が出席すると発表しました。現地では、およそ1年半ぶりとなる米中国防相会談が行われる予定です。中国国防省の発表によりますと、董軍国防相は今月29日から来月3日まで「アジア安全保障会議」に出席するためシ

　【北京共同】中国政府は27日、外務省の華春瑩次官補兼報道局長が外務次官に昇格する人事を発表した。華氏は昨年11月に米サンフランシスコ近郊で行われた習近平国家主席とバイデン米大統領の首脳会談に出席するなど、習氏や王毅外相と外国要人との会談にたびたび同席してきた。　華氏は2012年

経営再建中の中国不動産大手、恒大集団（Evergrande Group）傘下の電気自動車（EV）メーカー「恒大新能源汽車（Evergrande New Energy Auto）」（以下、恒大汽車）は5月22日、経営状況が初期の目標に達しなかったため、中国の地方政府から受け取った奨励金と補助金計

　中国の不動産市況の悪化に歯止めがかからない。今年4月、主要70都市の新築住宅価格は前月比0.6％下落した(単純平均)。　不動産市況の悪化が止まらないため、不動産デベロッパーのドル建て社債に加え、人民元建て債権のデフォルト懸念も高まっている。不動産バブル崩壊の後遺症は深刻だ。

　【北京時事】中国の習近平政権は軍事的威圧を通じ、台湾の頼清徳総統を追い込む構えだ。　頼氏が就任演説で、米国や日本を念頭に民主主義国と共に中国に対抗する姿勢を見せたことから、中国は日米台の連携を警戒しているとみられる。実際の台湾侵攻の判断は慎重に行わざるを得ないが、今回の演習から

台湾の頼清徳総統が20日に行った就任演説について、中国政府は「台湾独立を自白するものだ」と激しく非難しました。中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は21日夜、報道官談話を発表しました。その中で20日に行われた台湾の頼清徳総統の就任演説について、「敵意と挑発、

【北京＝三塚聖平】中国政府は２２日、米国の防衛関連企業１２社と幹部ら１０人に制裁を科すと発表した。ウクライナに侵略したロシアを巡る米国の制裁に中国企業が含まれていることに加え、米国の台湾への武器売却を理由に挙げた。中国政府は３日連続で対米制裁を発表している。中国外務省が発表した。

　【北京共同】中国で台湾政策を主管する国務院（政府）台湾事務弁公室は21日深夜、台湾の頼清徳新総統が20日の就任演説で中台は別の国家だとする「二国論」を展開したと主張し「台湾海峡の平和の破壊者だ」と非難する報道官談話を発表した。王毅外相が国際会議で頼氏を名指しで批判するなど習近平指導部は圧力を

　【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは21日、中国政府が国内のチベット族を事実上、強制的に移住させているとする報告書を公表した。16年以降、14万人以上が住んでいた計500の村が移転対象になり、住民で移住を避けられた人は確認できなかったとしている。　報告