# ロシア・クルスク州

ソウル（ＣＮＮ）　北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１３日、 同国の金正恩（キムジョンウン）総書記の新たな画像を公開した。ウラン濃縮施設を視察した際のものとされ、厳重に守られた北朝鮮の核兵器プログラムの内部が垣間見える極めて珍しい画像となっている。ＫＣＮＡによると、金氏が訪れ

高畑 昭男中国とロシアの核増強の動きに対抗して、米国でも核戦力の思い切った増強を求める議論が高まりつつある。米ロ間で唯一の核軍縮条約の失効が1年半後に迫ったのに加えて、2030年代には中国の核弾頭数が米ロとほぼ同水準に達する見通しとなったためだ。米国とロシアは冷戦時

　ロシア国防省は12日、西部クルスク州でウクライナ軍に占領された地域のうち10集落を奪還したと発表した。　ウクライナ軍が8月6日に越境攻撃を開始してから1カ月余り。侵攻下の同国東部ドネツク州に猛攻撃を加えているロシア軍は、遅れが指摘されていた本土奪還作戦に本格着手したもようだ。<

ロシア国内の大手銀行は、ユーザー対し中央銀行デジタル通貨（CBDC）「デジタル・ルーブル」での取引を2025年7月1日までに提供しなくてはならないようだ。ロシア連邦中央銀行が関連法の改正案をロシア財務省に提出したと9月12日発表している。発表によれば、大手銀行はユーザーに対し、デ

ロシア国防省は12 日、ウクライナ軍によって占拠されていた、ロシア西部クルスク州の10集落を奪還したと発表した。ウクライナ軍は先月、ロシアの国境地帯に奇襲侵攻していた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが反転攻勢を開始したと認めた。ただ、「ウクライナの計画ど

　中国が国家ぐるみで現在開発中の大型国産ジェット機の名称から「R」の文字が消えた。背景には2022年のロシアによるウクライナ侵攻の影響、そして開発体制の変化があるようだ。　23年5月に商業運航を開始した中型機「C919」などを開発・製造する中国商用飛機（COMAC）の本社がある上

[ニューデリー １２日 ロイター] - インド石油・天然ガス省の高官は１２日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」に対し、インドのように燃料需要が増加している国があるため、石油生産を増やすよう求めた。ＯＰＥＣプラスは先週、１０、１１月に

ロシアが今夏のウクライナ攻撃で、北朝鮮で今年製造されたばかりの弾道ミサイルを使用したことが分かった。英国の民間調査団体「紛争兵器研究所（ＣＡＲ）」が11日、発表した。北朝鮮が製造したミサイルをすぐに輸出できるルートを持っていることが示されたとしている。ＣＡＲは７～８月、ウクライナ

　ウクライナ国防省情報総局（GUR）は2024年9月12日、黒海上空においてロシア軍のSu-30SM戦闘機を携帯式防空ミサイルシステム（MANPADS）で撃墜したと発表。映像も公開しました。　GURによると、撃墜されたSu-30SMは、ロシアが一方的に併合したクリミア半島のサキ飛

Oliver Hirt[チューリヒ １２日 ロイター] - スイスの銀行の間では、ウクライナ問題を巡る対ロシア制裁など他国への国際的な制裁がビジネス上の最大の地政学的リスクだと認識されていることが、スイス銀行協会などが１２日発表した調査報告で分かった。調査は

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は12日、自国軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州の戦況に関し、「露軍が反撃行動を開始した」と述べ、露軍が同州の奪還作戦に着手したとの見方を示した。露軍の反撃は「われわれの計画通りだ」とも述べた。ウクライナの首都キーウ（キエフ

　ウクライナが長射程ミサイルを供与した欧米に対してロシア領内への攻撃を認めるよう求めていることを巡り、プーチン露大統領は12日、容認された場合は「北大西洋条約機構（NATO）や米国、欧州諸国がロシアと戦うことを意味する」と述べ、けん制した。露北西部サンクトペテルブルクで露メディアの取材に応じて

米国と英国の外相が「ウクライナに支援したミサイルの射程距離制限を解除するための緊急検討に入った」と明らかにした。米国はロシアの核の脅威と戦争拡大を懸念し、これまでウクライナが米国産ミサイルでロシア本土を打撃することを許可しなかった。しかし最近はロシアに対するイランのミサイル支援事実が確認され、

韓国政府が今月初めに導入した追加の対ロシア輸出制限措置を巡り、ロシアが「両国関係をさらに悪化させる敵対的措置」と批判した。ロシアのスプートニク通信によると、同国外務省のマリア・ザハロワ報道官は１１日（現地時間）、記者会見を通じて韓国産業通商資源部が最近ロシアへの輸出を禁止する状況

2024年になって外国人観光客が回復傾向にあり、今年上半期の入国者数は過去最高となった。彼らは何を求めて日本を訪れるのだろうか。そして、こうした状況は今後も続くのか。『観光消滅-観光立国の実像と虚像』（中央公論新社）より一部抜粋・再構成してお届けする。2024年にな

Daphne Psaledakis　Barbara Erling　Simon Lewis[ワルシャワ １２日 ロイター] - ポーランド政府は１２日、ウクライナによるロシア領内への長射程兵器の使用制限を解除すべきだとの考えを示した。シコルスキ外相は、同国訪問

　マシュー・ブレグ・米シンクタンク「ウィルソンセンター」国際研究員の話　ロシアと中国が描く北極の将来像はまったく相いれないものだ。　ロシアにとって北極は国家安全保障に関わる地域だが、中国は領有権のない公共領域にしたい。ロシアは管理された経済発展、中国は完全に自由な経済活動を望んで

　ノルウェー軍のルネ・アンデルセン統合司令部司令官は、ウクライナ侵攻後も北極におけるロシアの軍事的脅威は高いままだとして、防空・ミサイル防衛や監視態勢を強化する方針を明らかにした。　1日までに、ノルウェー北部ボーデで時事通信の単独取材に応じた。　アンデルセン氏は、ロ

　北極を巡るロシアの国際協力が岐路に立っている。　プーチン政権は欧州とアジアを「最短ルート」で結ぶ北極海航路開拓を主導。豊富な海底資源が眠る北極圏を経済、安全保障上の戦略地域と位置付けてきた。しかし、ウクライナ侵攻を背景に西側諸国は対ロ協力を凍結した。ロシアは米国など8カ国で構成

　北極を巡るロシアの国際協力が岐路に立っている。