# マクロ経済

（ブルームバーグ）： 中国の輸出見通しは改善し、個人消費が鈍化する中でも世界２位の経済大国である同国の成長を後押ししそうだ。ブルームバーグのエコノミスト調査でそうした見通しが示された。エコノミスト22人の予想中央値では、今年の輸出は前年比4.3％増加する見込み。この調査は６月17

　日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定して3ヵ月が経過した。この間、短期金利が低水準で推移する一方、国内債券市場では長期金利が11年ぶりに一時1％台まで上昇したほか、国内金融機関では預金金利の引き上げといった動きが進み、「金利のある世界」への突入が鮮明となっている。　企業でも支

Promit Mukherjee　Ismail Shakil[オタワ ２５日 ロイター] - カナダでは年初から消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率がほぼ一貫して減速してきたが、２５日発表の５月分は予想外の加速に転じ、市場ではカナダ銀行（中央銀行）による７月の追加利下げ

　日本銀行は24日、今月13、14日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価が想定を上回る可能性があるなどとして、追加利上げの検討が必要との意見が相次いだ。会合で決めた国債買い入れの減額方針については、市場の声を聞くことで「しっかりとした規模の削減」ができるとの意見があった。

　5月の県内の景気動向指数は、前の月を0.6ポイント下回り3か月ぶりに悪化したことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。　調査は県内企業995社を対象に行われ、回答率は42.2パーセントでした。　5月の県内の景気動向指数は42.2で、前の月を0.6ポイン

　日銀は24日、今月13、14日に開いた金融政策決定会合の主な意見を公表した。　政策委員の一人は、円安や原材料高を受けた価格転嫁の広がりを背景に「物価が上振れる可能性もあり、金融緩和のさらなる調整の検討も必要だ」と指摘。3月のマイナス金利解除に続く、追加利上げも検討すべきだとの見

（ブルームバーグ）： 今週発表されるインフレ指標は、月間として昨年終盤以来最も緩やかな上昇となりそうだ。米金融当局が重視する同指標が予想通りなら、もしかすると９月にも利下げを開始する足掛かりになる可能性がある。ブルームバーグのエコノミスト調査予想中央値によると、28日に発表される

　2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか？　昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏に

　日本銀行がゼロ金利の解除に続き、長期国債の買い入れ減額を決めた。「異次元」から脱却に動くが、折からの円安もあり、批判は絶えない。日銀に対する不満を解消するには何が必要なのか。元日銀の神津多可思・日本証券アナリスト協会専務理事が解説する。（JBpress編集部）　（神津 多可思:

   ＜ロンドン株式市場＞　反落して取引を終えた。１９日に発表された５月の英消費者物価指数（ＣＰＩ）はイングランド銀行（中央銀行）が目標とする２％まで低下したことを受け、英中銀が８月に利下げ開始するとの観測が高まり、週間では反発した。ただ、この日発表された小売売上高が堅調だったことから、楽観的

　6月に開かれた日銀の金融政策決定会合では、長期国債の買い入れを減額する方針を決めました。次回7月会合で具体的な計画を決定します。ただ7月には利上げの観測もあります。それらは同時に決定されるか。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。　6月14日の金融

　日銀は19日、4月25、26日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。　3月のマイナス金利解除後の政策運営について、政策委員の一人は「（2％の物価目標を実現する）見通しの確度の高まりに合わせて、適時適切に政策金利を引き上げていくことが必要だ」と指摘。また、「（政策金利引き

[マドリッド １８日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１８日、政策金利に関する決定を下すベストタイミングは、ＥＣＢのマクロ経済予測の公表時期と一致すると述べた。次回のマクロ経済予測の公表は９月に予定されている。デギンドス氏はスペイン

　【北京共同】中国国家統計局が17日発表した5月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち9割を超える68都市で前月と比べて下落した。上昇は2都市だけだった。

「方針決定だけで、具体的な話はこれからか」と、肩透かしの感を受けました。3月にマイナス金利政策を解除した日銀が、「金利」だけでなく、「量」の引き締めにも踏み込むことになるのですが、円安抑止のパンチ力は弱く、発表を受けた為替市場では、一時、1ドル=158円台まで逆に円安が進みました

　内閣府は１４日、日本経済の需要と供給能力の差を示す国内総生産（ＧＤＰ）の「需給ギャップ」が、２０２４年１～３月期はマイナス１・０％だったとの推計を公表した。金額に換算すると、年６兆円程度の需要が不足していることになる。　内閣府はＧＤＰの速報値、改定値が公表されるたびに需給ギャッ

　植田和男日銀総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、国債買い入れの減額について「減額する以上相応の規模になると考えている」と述べた。　

　日本銀行は１４日の金融政策決定会合で、月６兆円程度としている国債買い入れについて、次回７月の決定会合で減額の計画を決定すると決めた。６月はこれまで通りの買い入れ額とし、７月会合で今後１～２年程度の具体的な減額計画を決める。６００兆円弱に上る日銀の国債保有残高は緩やかに縮小し、大規模な緩和策か

日本銀行は１４日、２日目の金融政策決定会合を開き、月６兆円程度で続けている長期国債の買い入れ額を減らす方針を決定した。次回７月会合で今後１～２年程度の具体的な減額計画を決める。保有資産を段階的に縮小する「量的引き締め」に移ることになり、金融政策の正常化へさらに一歩前進することになった。

（ブルームバーグ）： 28日に発表される５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は昨年11月以来、６カ月ぶりの小幅な伸びにとどまる見通しだ。今週発表された２つのインフレ指標がいずれも予想を下回ったことが背景にある。米金融当局はＰＣＥ価格指数をインフレ目標の基準にしている。13日に発