企業利益は急増しているのになぜ増えない？日本人は「賃金停滞」の本質をまったくわかっていない

　2023年の春闘以降、賃上げが進んでいると喧伝される。しかし、法人企業統計調査のデータでは、人件費の総額はほとんど増えていない。他方で、企業利益の増加は著しい。なぜこうしたことになるのか？　昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕するーー。野口悠紀雄氏による連載第123回。

■粗利益と経常利益は増加の一方、人件費は増えない

　春闘で高い値上げ率が実現し、物価と賃金の好循環が始まっていると言われる。これは、法人企業統計調査のデータによって確認できるだろうか。

　6月3日に公表された法人企業統計で2024年1～3月期までのデーターが利用可能になったので、以下ではこれを用いて分析を行う。分析の重点は次の2点だ。

　1.企業の粗利益 (売り上げ－原価)は、どのように変化したか？　なぜこのように変化したのか？　

　2.粗利益は人件費と企業利益に分配されるのだが、分配の比率はどのように変化したか？　

　この2点について、実際に生じたことをあらかじめ述べれば、次の通りだ(図1参照)。

　2022年1～3月期から2024年1～3月期までの2年間において、法人企業の粗利益は13.3％増加し、経常利益は20.1％増加した。しかし、人件費は7.3％しか増加しなかった。では、なぜ粗利益と経常利益が増大したのだろうか？　　

　2021年の1～3月期から輸入価格が急騰した。これは、原材料価格など、企業の原価を引き上げた。企業はそれを売上げ価格の引上げに転嫁したのである。

　どの程度の転嫁が行われたかは、GDPデフレーターーで確かめることができる。GDPデフレーターとは、GDPについての物価指数だ。GDPを構成する各支出項目についてデフレーターが算出され、それらの加重平均としてGDPデフレーターが算出される。

　GDPの計算で、輸入は控除項目だ。つまり、他の項目が不変で輸入が増えれば、GDPは減少する。だから、輸入物価が高騰して他の価格が不変にとどまれば、GDPデフレーターは、輸入物価上昇率に輸入のウェートを掛けた分だけ低下する。

　しかし、輸入物価の高騰分が国内物価に完全に転嫁されれば、輸入物価の上昇にウェートを掛けた値と国内物価の上昇にウェートを掛けた値とがバランスして、GDPデフレーターの上昇率はゼロになる。この場合、国内物価が上昇しているにもかかわらず、GDPデフレーターーの伸び率がゼロなる。