# プライバシー保護

　【ソウル共同】通信アプリLINE（ライン）の個人情報流出問題を受けた運営元LINEヤフーの資本関係見直しに関して、実質的な親会社の一つ、韓国IT大手ネイバーの崔秀ヨン最高経営責任者（CEO）は2日、「短期的に（LINEヤフーの）保有株式を売却しないと決定した」と説明した。　一方

　政府、自民党は、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化を巡り、通信監視の対象から国内間のやりとりを原則的に除外する方向で検討に入った。主に外国からの不審な通信情報の監視に限定する。監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの指摘があり、懸念に

　ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。　KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団が

中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから１日で１年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。中

　米Acronisは、6月21日付の公式ブログ投稿で米Appleが6月10日に発表した生成AI技術による新機能「Apple Intelligence」に対するコメントを公開している。●判断するのは時期尚早　Apple Intelligenceは、iPhoneなどの機

　米アップルと米メタが生成AI（人工知能）技術について提携協議を行っていると米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などが報じた。AI分野で後れを取っているアップルは、先ごろ米オープンAIの技術をスマートフォン「iPhone」などで利用できるようにすると発表したが、他のAI開発企業とも同様

　2023年6月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）の改正法が国会で成立した。関連法として、電子証明書の取り扱いを定めた公的個人認証法も一部改正された。いくつかある改正項目の中で注目すべきは、マイナンバーカードの「かざし利用」のルールを定めた第38

　欧州連合（EU）の欧州委員会は現地時間7月1日、Metaの「支払いか同意か」の二者択一を迫る広告モデルがデジタル市場法（DMA）に違反しているとの暫定的な調査結果を公表した。　欧州委はまた、この仕組みによってMetaが「Facebook」や「Instagram」などさまざまなサ

　出版大手KADOKAWAは2日、同社がサイバー攻撃を受け、保有する個人情報が漏えいした問題で、攻撃を行ったと主張する組織が「情報をさらに流出させたと主張していることを確認した」と発表した。

　株式会社KADOKAWAは、同社に対するランサムウェア攻撃を行なった犯行組織が、7月2日にさらなる情報を流出させたとする声明に対して、調査中であることを明らかにした。　ランサムウェア攻撃を行なった犯行組織は6月28日に取得した情報の一部を流出させたとしたが、7月2日にはさらなる

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月1日（現地時間）、米Metaに対し、同社の「支払うか同意するか」という広告モデルがデジタル市場法（DMA）に準拠していないという予備調査結果を通知したと発表した。　欧州委員会の予備的見解では、Metaが昨年11月から欧州で開始した

　KADOKAWAは7月2日、サイバー攻撃による情報漏洩に関する最新の対応状況を明らかにした。　ランサムウェア攻撃をめぐっては、犯行グループを名乗る組織が、KADOKAWAが保有する情報の一部を流出させたと公表。SNS上では公開先が拡散され、X（旧Twitter）で「ニコニコ超開

　米Googleは「YouTube プライバシー ガイドライン」を6月にひっそり更新し、AIで生成したコンテンツの削除を要請できるようにしていた。米TechCrunchが7月1日（現地時間）に報じた。　「プライバシー侵害の報告」に「AI生成コンテンツやその他の合成コンテンツがあな

　今や、テクノロジー業界のほぼすべての企業が人工知能（AI）ブームに乗っている。Appleも例外ではない。Appleが他社と少し違うのは、AIがもたらすデータセキュリティとプライバシーの問題への取り組み方だ。　Appleは6月、年次開発者会議「WWDC」で独自のAI「Apple

　ZDNET Japanは、5月に「ZDNET Japan クイックポール」でマイナンバーカードに関する読者アンケートを行った。「マイナンバーカードの利用状況を教えてください」の問いに対して、最も多いのは「取得し、本人確認書類や健康保険証として利用している」の50.5％だった。　

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、米メタについて、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとの予備的見解を示した。　オンライン広告での個人情報取得を巡る同社の方針を問題視した。　発表によると、メ

　農業機械大手クボタ（大阪市）は1日、子会社の業務委託先である「イセトー」（京都市）がランサムウェア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、子会社の顧客約6万1千人分の個人情報が流出したと発表した。現時点で不正利用は確認されていないという。　クボタによると、流出が確認されたの

　無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報流出問題を巡り、運営会社LINEヤフーは1日、総務省に再発防止に向けた報告書を提出した。IT大手ネイバーへの業務委託のうち、日本国内の事業については2025年末までに終了する。同省が求める資本関係の見直しについては、親会社に折半出資するソフトバン

　中部電力パワーグリッドは1日、業務を委託する中部電力子会社のトーエネックと中部精機に、電気事業法で禁じられている顧客情報の提供を2020年4月からしていたと発表した。

LINEヤフーが、大株主である韓国IT大手ネイバーとの資本関係の見直しは「短期的には困難が伴う」との認識を示しました。LINE利用者の個人情報44万件が流出した問題を受け、総務省は4月に行政指導を行っていて、LINEヤフーは1日、再発防止策をまとめた報告書を総務省に提出しました。