中国「改正反スパイ法」施行１年 入国時の「スマホ検査」へ高まる懸念、当局の説明は不十分な点も多く
AI要約
中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行され、国民に協力を呼び掛けて摘発を進めている。権限の明確化や電子機器の検査に関する新規定も施行され、海外からの懸念が高まっている。
中国は国家安全を脅かす行為に対する法執行手続きを簡略化する新規定を施行したが、具体的な緊急事態の定義がなく、恣意的な運用への懸念が広がっている。
中国入国時のスマートフォン検査に関する懸念があり、国家安全省は懸念を否定しているが、説明不足な点も指摘されている。
中国でスパイ取り締まりを強化する改正反スパイ法が施行されてから１日で１年となった。中国当局は国民に協力を呼び掛けて摘発を進めており、同日から個人のスマートフォンやパソコンを検査する権限を当局者に与えることを明確化した新規定も施行。海外で高まる懸念には「中傷」などと反発している。
中国は１日、国家安全を脅かす行為に対する法執行の手続きを記した新規定を施行した。個人や組織が所有する電子機器について「緊急事態下」では手続きを簡略化。責任者の承認を得た上で警察証などを示せば、その場で検査ができると定めた。
何が緊急事態に当たるかは明示されておらず、改正反スパイ法と同様に恣意（しい）的な運用が懸念される。台湾で対中政策を主管する大陸委員会は「内容や文章があいまいなため誤って法令に触れるリスクが増す」と注意を促す。
中国入国時にスマートフォンが検査されるといった懸念が浮上しているが、国家安全省は公式アカウントで「一部の海外反中敵対勢力がデマを飛ばして中傷している」と反発するが、当局の説明は不十分な点も多い。
