米メタ、デジタル規制違反 広告巡る個人情報取得で EUが予備的見解
AI要約
欧州委員会は、米メタがデジタル市場法に違反している予備的見解を示した。
同社のオンライン広告での個人情報取得方針を問題視している。
メタがユーザーに個人情報の提供か有料化の二者択一を迫っており、利用者に不利益をもたらす可能性があると指摘されている。
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は1日、米メタについて、巨大IT企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（DMA）」に違反しているとの予備的見解を示した。
オンライン広告での個人情報取得を巡る同社の方針を問題視した。
発表によると、メタが提供するフェイスブックやインスタグラムは現在、ユーザーの個人情報を活用した広告配信に同意しないと、無料でサービスを利用できない仕組みになっている。
欧州委は、競合他社と比べて潜在的に「膨大な個人情報を収集できる」メタに、個人情報の提供か、サービス有料化の「二者択一を迫られる」ことで利用者が不利益を被ることなどに懸念を示し、別の選択肢を提示する必要性を指摘した。
