# カテドラ・ビットコイン

トランプ氏、ビットコインイベントで講演:国によるビットコイン保有を支持、民主党の勝利は大惨事になると発言
2024.07.28

トランプ氏、ビットコインイベントで講演:国によるビットコイン保有を支持、民主党の勝利は大惨事になると発言

ドナルド・トランプ氏は27日、米テネシー州ナッシュビルで開催中の「Bitcoin Conference」に登壇、「戦略的国家ビットコイン準備金」を保有し、政府が押収したビットコインは「決して売却しない」と述べ、巨額の支援につながる暗号資産支持者における支持固めを行った。イベントで

ドイツテレコムがRWAにフォーカスしたXDCに参加、ノードを運用
2024.07.28

ドイツテレコムがRWAにフォーカスしたXDCに参加、ノードを運用

ドイツの通信大手、ドイツテレコムの子会社であるDeutsche Telekom MMSは25日、トークン化RWA(現実資産)、貿易金融、DePIN(分散型物理インフラネットワークにフォーカスしたブロックチェーンであるXDC Network(XDC)に同社のWeb3サービスを拡大すると発表した。

トランプ氏、何を語った?【スピーチ抜粋】
2024.07.28

トランプ氏、何を語った?【スピーチ抜粋】

トランプ氏が米時間27日、テネシー州ナッシュビルの「Bitcoin Conference」で行ったスピーチを抜粋。AIでテキスト化し、暗号資産と業界に言及した部分に焦点を当てた。さらに翻訳では原文から一部を省略している。●我々の国は、並外れた才能、エネルギー、そして

トランプ氏「仮想通貨超大国に」 現政権を批判、業界票獲得狙い
2024.07.28

トランプ氏「仮想通貨超大国に」 現政権を批判、業界票獲得狙い

 【ナッシュビル共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は27日、米南部テネシー州で開かれた仮想通貨「ビットコイン」のイベントで、米国を「ビットコイン超大国にする」と述べた。規制してきたバイデン政権を「仮想通貨に激しい戦争を仕掛けてきた」と批判。業界票獲得を狙い「ビットコインを支援する大統

ビットコインレイヤー2ルートストックがゼロ知識SNARKを検証
2024.07.28

ビットコインレイヤー2ルートストックがゼロ知識SNARKを検証

ルートストック・ラボ(Rootstock Labs)とフェアゲート(Fairgate)の開発者で構成されるチームは、多くのブロックチェーンシステムで採用される強力なタイプの暗号化であるSNARK証明をビットコインメインネットで対話的に検証するという技術的な躍進に成功したと述べている。<

トランプ氏「アメリカをビットコイン超大国に」 規制緩和推進を表明 政権に返り咲けばSEC委員長をただちに解任
2024.07.28

トランプ氏「アメリカをビットコイン超大国に」 規制緩和推進を表明 政権に返り咲けばSEC委員長をただちに解任

アメリカのトランプ前大統領は、暗号資産「ビットコイン」のイベントに登壇し、自らが大統領に返り咲けば、規制緩和と業界の振興を進めてアメリカを「ビットコイン超大国にする」と表明しました。アメリカ トランプ前大統領「アメリカが暗号資産の中心地となり、世界のビットコイン大国

イーロン・マスク氏のX、ビットコインとMAGAのハッシュタグ絵文字をひっそりと削除
2024.07.27

イーロン・マスク氏のX、ビットコインとMAGAのハッシュタグ絵文字をひっそりと削除

イーロン・マスク(Elon Musk)氏が所有するソーシャルアプリX(旧Twitter)で、ハッシュタグに対して絵文字が自動表示される機能がビットコイン(BTC)と暗号資産(仮想通貨)で利用できなくなった。Xには、最大規模のアクティブな暗号資産コミュニティがいくつか存在する。Xの

有事の金ならぬ「有事の暗号資産」?ビットコインが“大きな金融危機”に強い理由【マネックス証券アナリストが解説】
2024.07.27

有事の金ならぬ「有事の暗号資産」?ビットコインが“大きな金融危機”に強い理由【マネックス証券アナリストが解説】

暗号資産は国が発行する法定通貨とは違い、中央管理者(各国の中央銀行)なしで取引ができます。そのため、国や金融機関が麻痺してしまうような有事の際には、とくに注目が高まる傾向にあります。ここでは松嶋真倫氏の著書『暗号資産をやさしく教えてくれる本』(あさ出版)より、金融危機の度に脚光を浴びてきた暗号

ビットコインは2045年までに20億円、世界の富の7%を占める:マイクロストラテジー創業者
2024.07.27

ビットコインは2045年までに20億円、世界の富の7%を占める:マイクロストラテジー創業者

マイケル・セイラー(Michael Saylor)氏がビットコイン(BTC)への強気姿勢を崩していないことに、おそらく誰も驚かないだろう。マイクロストラテジー(MicroStrategy)の創業者である同氏は26日、最も現実的なシナリオでもビットコイン価格は2045年までに1300万ドル(約2

ビットコイン価格が5月に停滞を招いた抵抗線に到達──アナリストは楽観的な見通しを示す
2024.07.26

ビットコイン価格が5月に停滞を招いた抵抗線に到達──アナリストは楽観的な見通しを示す

今週初めに上昇を止めた重要な抵抗線に向けて反発した後、アナリストらはビットコイン(BTC)の価格見通しについて楽観的になっている。6万3500ドル付近の50日単純移動平均線(SMA)のサポートラインを試した後、BTCは急反発し、6万7000ドルを突破したことがCoinDeskのデ

ビットコイン、市場全体を上回るパフォーマンス──イーサリアム下落はビットコインETF立ち上げ時に似ている
2024.07.26

ビットコイン、市場全体を上回るパフォーマンス──イーサリアム下落はビットコインETF立ち上げ時に似ている

アジア取引時間中、ビットコイン(BTC)は暗号資産(仮想通貨)市場全体を上回り、4.4%上昇して6万7000ドルを試す一方、CoinDesk20指数(CD20)の上昇は3.3%だった。CoinGeckoのデータによると、ソラナ(SOL)は5%以上急騰し、主要なトークンの中で最大の

ビットコイン・マイナーの企業価値は90%も安く見られている:バーンスタイン
2024.07.26

ビットコイン・マイナーの企業価値は90%も安く見られている:バーンスタイン

ビットコイン(BTC)のマイナーは、自らの管理する電力ポートフォリオによって多大な成長可能性を秘めていると、ブローカーのバーンスタイン(Bernstein)が現地時間7月24日付のリサーチ・レポートで述べた。「積極的な電力戦略に注力し、電力効率を追求することで、ビットコインのマイ

マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用
2024.07.26

マイニングの米マラソンデジタルが1億ドル相当のビットコイン購入、完全HODL戦略を採用

米ナスダック上場のビットコインマイニング企業であるMARA(マラ:旧名マラソン・デジタル・ホールディングス)が、1億ドル相当のビットコインを購入したことを7月25日発表した。また同社は、現在バランスシート上に2万BTC以上を保有していることも併せて発表している。同社は発表にて、ビ

米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ
2024.07.26

米ジャージーシティ、年金基金をビットコインETFに投資へ

米ニュージャージー州ジャージーシティのスティーブン・フロップ(Steven Fulop)市長が、同市の年金基金から一定資金をビットコイン現物ETFに投資すると7月25日発表した。フロップ市長は自身のXにて、「ジャージーシティの年金基金は、ウィスコンシン州の年金基金(2%)と同様に

ビットコインをテック株の下落から守ったのは……トランプ氏?
2024.07.26

ビットコインをテック株の下落から守ったのは……トランプ氏?

今週24日(米東部時間)は取引がスタートしてから、S&P500は1.8%、ナスダック100は3.0%、ハイテク銘柄のシンボルとなっているエヌビディアは5.3%下落した。通常、ビットコイン(BTC)は株価(特にハイテク株)の動きに追随するが、執筆時点で0.5%上昇。なぜだろうか?確

トランプ氏、ビットコイン業界会議登壇へ 支持票取り込み目指す
2024.07.26

トランプ氏、ビットコイン業界会議登壇へ 支持票取り込み目指す

Stephanie Kelly Suzanne McGee Hannah Lang[ナッシュビル 25日 ロイター] - 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの業界会議「ビットコイン2024」で登壇する。トラン

SBIと米運用大手フランクリンが新会社、暗号資産ETF解禁に備え
2024.07.26

SBIと米運用大手フランクリンが新会社、暗号資産ETF解禁に備え

Miho Uranaka[東京 26日 ロイター] - SBIホールディングスと米資産運用大手フランクリン・テンプルトンは26日、デジタル資産を取り扱う新会社を共同で設立すると発表した。日本ではまだ認められていないビットコインをはじめとする暗号資産を運用対象とする上場投資

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得
2024.07.26

メタプラネット、「Bitcoin Magazine」日本版の独占ライセンス取得

ビットコイン(BTC)の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、「Bitcoin Magazine(ビットコインマガジン)」と覚書(MOU)を締結し、同メディアの日本版となる「Bitcoin Magazine Japan」の独占運営権を取得した。メタプラネットが7月2

公的年金でビットコイン投資の米ジャージー市──ウィスコンシン州や日本の動きに呼応
2024.07.26

公的年金でビットコイン投資の米ジャージー市──ウィスコンシン州や日本の動きに呼応

ニュージャージー州ジャージーシティのスティーブン・フロップ(Steven Fulop)市長による現地時間7月25日のソーシャルメディア投稿によると、同市の公的年金は近々、上場投資信託(ETF)を通じてビットコインに投資する予定だという。投資額が巨額に至る可能性は高くないだろうが、

ビットコイン価格4.5億円の2050年:VanEckレポート
2024.07.26

ビットコイン価格4.5億円の2050年:VanEckレポート

ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のスポットETF(上場投資信託)を発行する資産運用会社VanEckは、ビットコイン価格が2050年までに290万ドル(約4.5億円、1ドル=155円換算)に達する可能性があるとした。とはいえ、高いハードルを乗り越えた場合、という前提付きである。