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SBIと米運用大手フランクリンが新会社、暗号資産ETF解禁に備え
SBIホールディングスとフランクリン・テンプルトンが新会社を設立し、暗号資産を取り扱う準備を進める。
新会社では暗号資産の運用を中心にオルタナティブ資産を提供し、日本の投資家に新たな選択肢を提供する。
暗号資産のETF解禁に備え、日本でもビットコインを取り扱う機会が増える可能性がある。
Miho Uranaka
[東京 26日 ロイター] - SBIホールディングスと米資産運用大手フランクリン・テンプルトンは26日、デジタル資産を取り扱う新会社を共同で設立すると発表した。日本ではまだ認められていないビットコインをはじめとする暗号資産を運用対象とする上場投資信託(ETF)の解禁を視野に準備を進める。
新会社にはSBIHDが51%、フランクリンが49%を出資する。SBIHDは、暗号資産やブロックチェーンを活用しトークン化したデジタル資産の運用に積極的なフランクリンと組み、株式や債券などの伝統的資産と相関性の低いオルタナティブ資産を日本の投資家に提供することを目指す。
米証券取引委員会(SEC)は今年1月、ビットコインを運用対象とする上場投資信託(ETF)を承認した。機関投資家や個人投資家はビットコインを直接保有することなく同資産に投資することができる。日本ではまだ暗号資産ETFは認められていないが、新会社を設立して解禁に備える。
フランクリンの運用資産残高は約1.6兆ドル(約265兆円)に上る。