# エンピリオン・デジタル

　SCSKは「共創ITカンパニー」実現に向けた取り組みを加速させるため、技術戦略「技術ビジョン2030」を策定した。　同ビジョンは、「先進デジタル技術の最大活用」「技術知財の活用・創出によるソリューション開発・展開」「顧客や社会の課題解決に向けた多様なステークホルダーとの技術共創

　NECは、茨城県つくば市において、大規模言語モデル（LLM）と画像分析技術を活用し、災害に強いまちづくりを目指す実証実験を行うと発表した。住民が投稿した画像から街の状況をリアルタイムに可視化し、災害時の迅速な状況把握と対応を支援する。個人情報保護のため、画像中の個人を特定できる情報は削除する

富士フイルムは、ミラーレスカメラ「FUJIFILM X-T5」にXマウントレンズ「XF16-50mmF2.8-4.8 R LM WR」を同梱したレンズキットを7月26日（金）に発売する。店頭想定価格は36万8,500円。カラーはブラックとシルバー。2024年7月発売と告知していた

河野デジタル大臣が円安を是正するため日銀に利上げを求めたと報じられたことについて、鈴木財務大臣は「発言は慎重であってほしい」と話しました。鈴木俊一 財務大臣「市場に与える不測の影響というものを考えるならばですね、発言というものは慎重であってほしい」鈴木

　身近な公園から山や島まで、東京の生物多様性を観察するのに最適な夏休み。スマホで撮影したさまざまな生きものを投稿して、デジタル版野生生物目録「東京いきもの台帳」を作る「東京いきもの調査団 2024夏編」 （東京都、バイオーム・京都市）がスタートした。アプリを活用した市民参加型の調査だ。

東京都 中野区は、デジタル地域通貨事業を11月に開始する。愛称は「ナカペイ」。ナカペイは、「誰もがお得に、気軽に、楽しく利用できる」というコンセプトの、中野区で利用できるデジタル地域通貨。区民、在勤者、在学者、来街者の全員が利用できる、中野区独自の「みんなでつくる地域通貨」にして

［東京　１９日　ロイター］ - 河野太郎デジタル担当相は１９日の閣議後会見で、円安是正のため日銀に利上げを求めたとされるブルームバーグの報道について「（インタビューの）映像をみてもらえれば分かると思うが、いま日銀に対して利上げを直接求めているわけではない」と説明した。金融政策は日銀が決

　デジタル大臣を務める河野太郎氏は7月19日の記者会見で、自身の「円は安すぎる」などの発言について「あくまでデジタル収支上の話」と説明した。　河野大臣は米Bloombergとのインタビューで「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」などと発言。米共和党の大統領候補者となったドナルド・

　サンワサプライ株式会社は、7～16型のモバイルモニターやタブレットを、VESA対応のモニターアームなどに取り付けるためのホルダー「100-MR206」を発売した。価格は3,980円。　VESAマウントホールを搭載していないモバイルモニターやタブレットなどを挟み込むことで固定する

　デジタル時代の中で、子どもの身にどんなに不都合な事態が起きているのだろう。長年子どもの格差や社会課題を取材してきた石井光太氏が、全国200人以上の先生にインタビューをし、子どもたちの成育環境から来る＜悲鳴＞を浮き彫りにした『 ルポ スマホ育児が子どもを壊す 』（新潮社）を上梓した。いま、子ど

様々な分野で活躍しているソルビが、2年ぶりにソロ曲を発売する。彼女は22日午後6時に新しいデジタルシングル「MONDAY DISCO」を発売する。彼女がソロ歌手としてカムバックするのは2022年8月「あなたを描く」以来、約2年ぶりだ。「MONDAY DISCO」は、

電子マネーやネット銀行、各種サブスクリプションなど、Webサービスの利用者は年々増加しています。これにより、Webサービスの利用者本人が亡くなってしまったあと、遺された家族がそれらを解約できず、トラブルに発展するケースが増えているそうです。そこで、遺される家族に迷惑をかけないための生前対策につ

BMWグループは7月16日、デジタル車両アクセスにおいて、Car Connectivity Consortium（CCC）から、CCCデジタルキー認証を受けた最初の自動車メーカーになった、と発表した。この認証は、車両とデバイス間の安全で相互運用可能なアクセスに関するCCCの最高要

　徳島市にキャンパスを構える私立の四国大（徳島市）が2026年4月に「デジタル創生学部」（仮称）を新設する準備を進めている。8日に徳島県庁で記者会見した松重和美学長らによると、文部科学省へ24年度末ごろに学部設置を申請する予定だ。認められれば、学部の新設は09年の看護学部以来となり、5学部体制

　福島県玉川村は今月、村内で顔認証を活用した「手ぶらキャッシュレス」の実証事業を始める。利用者は専用サイトで事前に顔を登録してデジタル商品券を購入すると、協力店舗で端末に顔をかざすことで買い物ができるようになる。　デジタル技術による生活の利便性向上などを検証しようと、村とNTTデ

日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。理論編第9回はオンライン詐欺とその対策についてでした。第10回は影響力を増す生成AIと海外からの情報工作について説明します。(本編は関連リンクの記事の動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が19日までに自身のSNSを更新。「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（56）が、7日に投開票された東京都知事選について、選管に対し「無効の申し出」を行うと発表したことに言及した。　立花氏は18日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、ポ

中国政府は2023年12月以降、主に欧州諸国に対して相次いで短期滞在のビザなし渡航を認め、外国人旅行客の誘致に本腰を入れている。ロイター通信は、ビザ免除により多くのインバウンド客が中国に押し寄せていると伝えた。ただ、大きな課題の一つは、外国人が戸惑う中国独特のアプリを使った決算方法だという。<

デジタルマーケティング事業の電通デジタルは、CDP(カスタマーデータプラットフォーム)事業のトレジャーデータと協業し、同社が展開する顧客データ活用サービス「Treasure Data CDP」のスモールスタート導入支援プログラム「CDP Growth Package」の提供を始める、と7月18

　デジタル庁は地方自治体に対し「ゼロトラストアーキテクチャ」の考え方を軸に据えたシステム体系の刷新を促している。ゼロトラストアーキテクチャとは、そもそもどのような考え方で、なぜ政府が自治体に協力を呼びかけているのか。2024年5月にデジタル庁設置の検討会が公表した「国・地方ネットワークの将来像